マイナンバー(社会保障・税番号制度)について

公開日 2015年02月08日

最終更新日 2015年11月13日

マイナンバー制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤(インフラ)です。

○平成27年10月から、国民の皆さま一人一人に12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます。

  • 市区町村から、住民票の住所に通知カードが送付されます。
  • 通知カードを受け取られた方は、同封された申請書を郵送すること等により、市区町村の窓口で「個人番号カード」の交付を受けることができます。

○平成28年1月から、マイナンバーは社会保障、税、災害対策の行政手続で利用します。

  • 年金、雇用保険、医療保険の手続、生活保護や福祉の給付、確定申告などの税の手続など、法律で定められた事務に限って、マイナンバーが利用されます。
  • 民間事業者でも、社会保険、源泉徴収事務などで法律で定められた範囲に限り、マイナンバーを取り扱います。

○効果

  • より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られます。
  • 真に手を差し伸べるべき人を見つけることが可能となります。
  • 大災害時における真に手を差し伸べるべき人に対する積極的な支援に活用できます。
  • 社会保障や税に係る各種行政事務の効率化が図られます。
  • ITを活用することにより添付書類が不要となる等、国民の利便性が向上します。
  • 行政機関から国民にプッシュ型の行政サービスを行うことが可能となります。

詳しくは、内閣府のホームページをご覧ください。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/#c01

 

 

 

お問い合わせ

市民課 市民生活室
住所:〒946-8601 新潟県魚沼市小出島130番地1 (小出庁舎)
TEL:025-792-1112
FAX:025-792-5600

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