魚沼市中小企業設備投資等応援補助金(募集) 

公開日 2017年04月14日

最終更新日 2017年04月25日

市内の商工業の発展及び地域産業の活性化を推進するため、中小企業者が事業の拡大又は高度化を図る目的で行う「設備等の取得」又は「空き工場等の賃借」に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付する制度を創設しました。

補助対象者

・魚沼市内に本社、主たる事業所又は工場を有し、市内で1年以上事業を営んでいる中小企業者
 ※ 中小企業者とは、中小企業基本法に規定する会社又は個人をいいます。

・空き工場等の賃借を行う場合は、利用しようとする空き工場等の契約期間が1年以上の賃貸借契約を結んだ者で、かつ、その空き工場等を利用し、事業開始後6月以内に新たに2人以上を常用雇用したものに限ります。

対象事業

事業の拡大又は高度化(※)を図るために行う「設備等の取得」又は「空き工場等の賃借」で、かつ、日本産業分類(平成25年総務省告示第405号)に定める業種のうち、それぞれ次の業種とします。

※ 「事業の拡大又は高度化」とは、設備投資により付加価値額の拡大が図られる計画をいいます。(単なる設備の入替は対象外とします。)

(1) 設備等の取得事業
   製造業、 卸売業、小売業、 サービス業(他に分類されないもの)のうち、中分類88から90までに分類される事業

(2) 空き工場等の賃借
   製造業、情報通信業のうち、ソフトウェア業、道路貨物運送業・倉庫業・こん包業、卸売業

対象経費・補助率等

(1) 設備等の取得事業

補助対象経費、補助率等
セル セル セル
対象経費 補助率 補助限度額
土地 取得価額の3分の1以内 上限500万円
建物及びその附属設備  〃 上限500万円
機械及び装置 取得価額の5分の1以内 上限100万円

※補助金を申請する際には、設備等の取得する際に発生する消費税相当額については控除するものとする。
※1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。
※複数の項目について補助金を受ける場合は、併せて500万円を上限とする。

(2) 空き工場等の賃借

補助対象経費、補助率等
セル セル セル
対象経費 補助率 補助限度額
空き工場等の賃借料 賃借料の2分の1以内 月額20万円

※補助期間は、交付決定の翌月(交付決定日が月の初日であるときはその月)から6月間とする。
※ただし、次のいずれかに該当するときは、12月を限度として延長することができるものとする。
ア 新規常用雇用者が5人以上見込める企業
イ 新規開拓分野の導入に寄与すると認められる企業
※ 補助期間が、年度を越える場合には、市の会計年度ごとに申請を行う必要があります。

補助金の対象期間

設備等の取得:平成30年3月30日(金)までに取得する事業であること。
※平成30年度についても継続する予定です。この期間内に1度限り対象とします。
空き工場等の賃借: 3(2)に記載の期間(6月間又は12月間)

公募期間

平成29年4月17日(月)から平成29年5月19日(金)まで (平成29年度分)
※補助金の申請を検討される場合は、あらかじめ事業内容等を確認しますので、申請前に担当の確認を受けてください。

※ 公募期間終了後に、書類審査を行います。予算の範囲内で、追加で公募を行う場合があります。

設備投資応援補助金_チラシ(H29.4)[PDF:250KB]

設備投資応援補助金_様式(H29.4)[DOCX:33KB]

※様式第2号の別紙を追加しましたので、ご確認ください。

様式第2号(事業計画書)・様式第6号(実績の概要)[XLSX:29KB]

※様式第2号・様式第6号については、ワードファイルとエクセルファイルを用意しましたので、いずれかをご利用ください。様式第2号の別紙は上記のワードファイルをご利用ください。

様式:取得した設備等台帳[XLSX:13KB]

納税証明書[DOCX:12KB]

税務証明交付・閲覧申請書と納税証明書に必要事項を記入・押印し、税務課又は各庁舎の市民センター等で申請してください。

採 択

書類審査により、採択企業を決定します。(平成29年6月上旬)
(評価の着眼点)
下記の視点で事業の効果及び実現性を審査しますので、それを踏まえ事業計画を作成してください。

  • 市場ニーズが考慮されているとともに、事業が寄与するユーザー・マーケットが明確であるか。
  • 事業成果が価格的、性能的に優位性・収益性を有し、かつ、遂行方法(スケジュール)が妥当であるか。
  • 費用対効果(補助金投入額に対する付加価値額の増加規模)が大きいか。
  • 最近の財務状況等から、事業を適切に遂行できるか。

※その他の支援事業については、「魚沼市中小企業者向け各種支援制度一覧」のページをご覧ください。

お問い合わせ

商工観光課 商工振興室
住所:〒946-8511 新潟県魚沼市大沢213番地1 (湯之谷庁舎)
TEL:025-792-9753
FAX:025-793-1016
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