魚沼市新規起業等にぎわい創出支援事業(募集)

公開日 2017年04月17日

最終更新日 2017年04月18日

概要

(1) 事業所を設置し、創業する方の事業開始に要する経費、(2) 空き店舗に新規入居し、事業を営む店舗の賃借料、(3) 創業後3年未満の事業者が行う広告宣伝による販路開拓の一部を助成します。

内容

(1) 新規創業

【補助対象経費】
事業開始に必要な機械設備・工具器具等の購入・改良・借用・修繕に要する経費、事業所の増改築費、事業用車輌購入費、賃借料、広告宣伝費

【補助金額】
2分の1以内の額とし、30万円を上限とする。ただし、空き店舗で、又はUIJターン者が新規創業する場合は、60万円を上限とする。

(2) 既存事業の拡大

【補助対象経費】
空き店舗の活用に要する賃借料

【補助金額】
月賃借料の3分の1以内(上限30,000円)

【補助期間】
交付決定日の属する月を含む10か月を限度とする。

(3) 創業後3年未満の事業者が行う広告宣伝による販路開拓

【補助対象経費】
広告宣伝費

【補助金額】
3分の1以内(上限30,000円)

主な要件

  • 中小企業者又は個人であること。
  • 店舗の営業時間は、午前10時から午後6時までが含まれていること。
  • 次に掲げる事業を行うこと(詳しくは、お問合せください。)
    鉱業・砕石業・砂利採取業、建設業、製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、保険業の一部、不動産業・物品賃貸業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業の一部、教育業・学習支援業、医療業・福祉業、複合サービス業、サービス業(他に分類されないもの)
  • 既存の店舗から空き店舗へ移転したことにより、移転前の店舗が空き店舗とならないこととし、賃貸借期間の開始日から1か月以内に申請すること。
  • 市税等を滞納していないこと。
  • 空き店舗とは、都市計画法の基づく都市計画区域内の商業地域及び近隣商業地域内に立地する空き店舗であること。
    ※ 空き店舗の定義
    過去に事業の用に供していた実績があり、事業の廃止や縮小等に伴い直接事業の用に供しなくなってから3か月を経過しても入居者の決まらない店舗で、建物の1階に位置し、かつ、入口(店舗入口の前面に駐車場を有する場合は、当該駐車場の入口を含む。)が道路又は歩道に接しており、事業の用に供することができるものをいう。)
  • (1) 新規創業を行う場合は、税務署への開業届が未提出の個人又は法人とする。また、年度末までに新規起業を行うこと。
  • (2) 既存事業の拡大を行う場合は、当年度の間に空き店舗の賃貸借契約を締結し、当該店舗で事業を行うこと。
  • (1) 及び(3)の申請に当たっては、商工会経営指導員から事業計画の内容の確認を受けてからの申請となります。
  • 新規創業する場合にあっては、市の企画する創業支援事業(「創業塾」又は「創業 個別相談会」)を受講する(又は受講済みの)ものを対象とします。

申請に必要な書類等

★H29募集要項(新規起業等にぎわい創出支援事業)[PDF:625KB]

★H29様式類(新規起業等にぎわい創出支援事業)[DOCX:47KB]

事業経費の内訳及び補助金実績額[XLSX:22KB]

   ※事業経費の内訳及び補助金実績額については、実績報告の際に提出ください。

事業計画書[XLS:59KB]

事業計画書【記載例】(美容室)[XLS:64KB]

納税証明願[DOCX:12KB]

税務証明交付・閲覧申請書と納税証明書に必要事項を記入・押印し、税務課又は各庁舎の市民センター等で申請してください。

募集期間等

①新規創業 、 ②既存事業の拡大  

 募集期間:平成29年4月17日(月)~平成29年6月30日(金)17時(必着)

※予算の範囲内で募集を行います。10月頃を目処に、下期分の補助金の募集を予定しています。

③創業して間もない事業者が行う販路開拓(広告宣伝) 

 随時申請を受け付けます。 

 

詳しくは、募集要項をご覧ください。

 

※その他の支援事業については、「平成29年度魚沼市中小企業者向け各種支援制度一覧」のページをご覧ください。

お問い合わせ

商工観光課 商工振興室
住所:〒946-8511 新潟県魚沼市大沢213番地1 (湯之谷庁舎)
TEL:025-792-9753
FAX:025-793-1016
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