経営力向上設備にかかる固定資産税の課税標準の特例について

公開日 2018年01月05日

最終更新日 2018年01月05日

中小企業等経営強化法の施行により、中小企業が新たに取得した償却資産について、一定の要件を満たす場合は課税標準の特例が適用され、固定資産税が減額されます。(地方税法附則第15条第43項)

対象者

経営力向上計画の認定を受けた中小企業等の法人、個人事業主など

対象資産

設備の種類 1台又は1式の取得価格 販売開始時期 対象取得時期
対象資産
機械及び装置 160万円以上 10年以内 平成28年7月1日~平成31年3月31日
測定工具・検査工具 30万円以上 5年以内 平成29年4月1日~平成31年3月31日
器具及び備品 30万円以上 6年以内 平成29年4月1日~平成31年3月31日
建物附属設備 60万円以上 14年以内 平成29年4月1日~平成31年3月31日

※上記に加え、旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの

特例内容

取得した翌年度から3年間の対象資産の課税標準額を2分の1に軽減します。

特例を受けるための手続き

該当する資産を取得した翌年の1月31日までに特例適用申告書に次の書類を添付し、税務課に提出してください。
・ 経営力向上計画の申請書の写し
・ 経営力向上計画の認定書の写し
・ 工業会等による生産性向上にかかる仕様等証明書の写し
※リース会社が申告する場合は、上記書類のほかに「リース契約書の写し」と「固定資産税軽減額計算書の写し」の添付が必要です。

申告書様式

経営力向上特例適用申告書[DOCX:23KB]

経営力向上特例適用申告書[PDF:111KB]

経営力向上特例適用申告書記入例[PDF:117KB]

お問い合わせ

税務課 税務室
住所:〒946-8511 新潟県魚沼市大沢213番地1 (湯之谷庁舎)
TEL:025-792-9751
FAX:025-792-7600
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