魚沼市中小企業等人材育成支援事業補助金【募集】

公開日 2018年04月26日

最終更新日 2018年05月02日

魚沼市では、能力開発・技術力の向上を図るため、優秀な人材の育成・定着化に積極的に取り組む中小企業者に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。

H30人材育成支援事業チラシ[PDF:288KB]

補助対象者

・市内に事業所が存在する事業者(官公庁、銀行、宗教法人、JA、農家・農業法人、大企業等は対象外)
・自社の人材育成方針等に基づきた研修会を受講又は実施する事業者

補助対象事業

1 人材育成研修会等受講事業

事業の概要

次に掲げる研修機関が実施する研修及び講座等の受講料並びに宿泊料(研修機関が設置する宿泊施設への宿泊に係る費用に限る。)の一部を助成します。

・ (独)中小企業基盤整備機構が設置する中小企業大学校(新潟県内には三条校があります。宿泊施設あり。) http://www.smrj.go.jp/institute/sanjyo/index.html    
・ (公財)にいがた産業創造機構  http://www.nico.or.jp/shien/seminar/
・ 新潟県立テクノスクール      http://www.techno.ac.jp/ 
・ ポリテクセンター新潟       http://www3.jeed.or.jp/niigata/poly/
・ 厚生労働大臣が指定する教育訓練講座

※ 詳しくは、それぞれの研修機関の各ホームページ等で研修内容をご確認ください。

補助率等

・補助対象経費の2分の1以内とし、5万円を限度額とします。(ただし、受講の開始から終了までの期間が2箇月以上の場合は10万円を上限とします。)
 (注)2箇月以上とは、この間休日を除き毎日研修を受講することをいいます。
・受講者1人につき1年度2回まで申請可能です。
※同様の補助事業内容で国及び県その他団体の補助金の交付を受けていないこと。
※千円未満切捨て。

補助対象経費

・研修を受けるための受講料
・宿泊費(研修実施機関が設置する宿泊施設への宿泊に係る費用に限る。)

募集期間

予算の範囲内で、随時申請を受け付けます。

必要書類

・研修会受講用様式 【様式】受講事業[DOCX:29KB]

※ 申請書のほか、受講決定通知等の必要な書類を添付し、受講の10日前までに提出してください。

※ 納税証明書が必要となりますので、税務課「各種証明書の申請と手数料」のページをご確認いただき、「税務証明交付閲覧申請書」と「納税証明願(未納なし証明)」を税務課又は各庁舎の市民センター等で申請してください。

2 人材育成研修会等開催事業

事業の概要

 外部講師を招いて自社の従業員に対する研修会及び講習会等の開催経費の一部を助成します。ただし、市内に複数の事業所を有する事業者は、事業者単位での研修会等開催が対象となります。

1 単独研修会開催事業

  自社の単独主催・開催で、従業員(最低5人以上)に対して研修会等を開催する場合
  ※従業員5人以下の事業者は、全従業員を対象として実施してください。

2 合同研修会開催事業

  2社以上の複数の事業者が合同で研修会を開催する場合

補助対象経費

・研修会等に招聘する外部講師の謝金(公共交通機関を利用した交通費含む。)
・会場借上料
・研修に係る資料代
※参加者に負担を求めた場合には、その負担金の額を除きます。
※飲食・宿泊費は対象外です。
※同様の補助事業内容で国及び県その他団体の補助金の交付を受けていないこと。
※千円未満切捨て、予算額に達した時点で終了となります。

補助率等

・補助対象経費の2分の1以内とし、10万円を補助限度額とします。
・1事業者当たり1年度1回又は10万円を補助限度額とします。

募集期間

予算の範囲内で、随時申請を受け付けます。

必要書類

・研修会開催用様式 【様式】開催事業[DOCX:43KB]

 申請書のほか、研修内容が分かる書類等、必要な書類を添付し、受講の10日前までに提出してください。

※ 納税証明書が必要となりますので、税務課「各種証明書の申請と手数料」のページをご確認いただき、「税務証明交付閲覧申請書」と「納税証明願(未納なし証明)」を税務課又は各庁舎の市民センター等で申請してください。

 

※その他の支援事業については、「魚沼市中小企業者向け各種支援制度一覧」のページをご覧ください。

お問い合わせ

商工観光課 商工振興室
住所:〒946-8511 新潟県魚沼市大沢213番地1 (湯之谷庁舎)
TEL:025-792-9753
FAX:025-793-1016
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