魚沼市産業活性化支援事業補助金【追加募集】

公開日 2018年09月01日

最終更新日 2018年09月01日

(1)産業技術支援事業、(2)新エネルギー新製品開発支援事業の募集期間を延長します。

   平成30年9月3日(月)~平成30年10月31日(水)

※(3)魚沼ブランド創出支援事業、(4)展示会等販路開拓・拡大支援事業については、引き続き、予算の範囲内で募集しています。

概要

市の産業の活性化を図るため、市内中小企業者等や農林業業者等が行う新規市場の創出や新たな事業展開に要する経費に対し予算の範囲内で補助金を交付するものです。

★H30募集要項(魚沼市産業活性化支援事業)追加公募 [PDF:505KB]

※募集要項については、募集期間の延長以外に変更ありません。

内容(対象となる事業)

産業技術支援事業 (事業主体:中小企業者等)

◎ 補助対象事業

  1. 新技術・新素材等を利用した新製品開発
  2. 生産技術の高度化や課題解決に向けた改良
  3. 異分野技術を利用した新製品開発
  4. 前各号に類する技術等を活用して新製品及び新商品の開発

◎ 補助対象経費

  1. 原材料購入費
  2. 外注に対する経費
  3. 機械装置、工具器具等の購入費
  4. 技術・マーケティング指導の受け入れに要する経費
  5. 各種調査分析、図書・資料購入等に要する経費
  6. 大学等と契約し共同で実施する研究開発(製品、技術、製造又は製造技術)に要する経費

◎ 補助金額

補助対象経費の2分の1以内、100万円を上限とします。大学等との共同研究を含む場合にあっては150万円を上限とします。
(ただし、事業費総額が50万円以上の事業を対象とします。)
国・県・その他の補助・助成事業を受ける場合は、その額を控除した金額を補助対象経費とします。

新エネルギー新製品開発支援事業 (事業主体:中小企業者等)

◎ 補助対象事業

太陽光発電、雪利用、水力利用、バイオマス等の新エネルギーを利用し環境に配慮した新製品及び新商品の研究・試作・開発

◎ 補助対象経費

  1. 原材料購入費
  2. 外注に関する経費
  3. 機械装置、工具器具等の購入費
  4. 技術・マーケティング指導の受入れに要する経費
  5. 各種調査分析、図書・資料購入等に要する経費
  6. 大学等と契約し共同で実施する研究開発(製品、技術、製造又は製造技術)に要する経費

◎ 補助金額

補助対象経費の4分の3以内、100万円を上限とします。大学等との共同研究を含む場合にあっては150万円を上限とします。
(ただし、事業費総額が50万円以上の事業を対象とします。)
国・県・その他の補助・助成事業を受ける場合は、その額を控除した金額を補助対象経費とします。

魚沼ブランド創出支援事業  (事業主体:中小企業者等・農林漁業者等)

◎ 補助対象事業

自社製品の新規開発

◎ 補助対象経費

  1. 原材料購入費
  2. 外注に対する経費
  3. 機械装置、工具器具等の購入費
  4. 技術・マーケティング指導の受入れに要する経費
  5. 各種調査分析、図書・資料購入等に要する経費
  6. 自社製品のパッケージ等デザイン料

◎ 補助金額
中小企業者等:補助対象経費の2分の1以内、50万円を上限とします。(ただし、事業費総額が10万円以上の事業を対象とします。)

農林漁業者等:補助対象経費の2分の1以内、50万円を上限とします。

展示会販路開拓支援事業 (事業主体:中小企業者等・農林漁業者等)

◎ 補助対象事業

展示会等での販路開拓 (ただし、中小企業者等にあっては、申請者自ら又は申請者の属する団体が開催する団体が開催する展示会等への出展に要する経費は除く。)

◎ 補助対象経費

  1. 出展料
  2. 出展時用品レンタル料
  3. 広告宣伝費
  4. 旅費 (ただし、中小企業者の場合は、国内旅費は対象外とします。)
  5. 通訳雇用費

◎ 補助金額

中小企業者等:補助対象経費の2分の1以内、国内の展示会等への出展については20万円を上限とし、国外の展示会等へ出展する場合は30万円を上限とします。
(ただし、事業費総額が5万円以上の事業を対象とする。年2回まで。)
国・県・その他の補助・助成事業を受ける場合は、その額を控除した金額を補助対象経費とします。

農林漁業者等:補助対象経費の2分の1以内、15万円を上限とします。(年2回まで。)

補助対象者

◆ 中小企業者等

市内に住所又は事業所を有し、市税の滞納がないもので、次のいずれかに該当するもの

・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者
・中小企業団体の組織に関する法律第3条に規定する事業協同組合、企業組合及び協業組合
・規約を有し、事業責任者、会計責任者等を明確にして事業実施体制を備えた3人以上で組織する団体

◆ 農林漁業者等

市内に住所を有し、市税の滞納がないもので、次のいずれかに該当するもの

・市内に住所を有する農業者、林業者及び漁業者
・市内に住所を有する農業者、林業者及び漁業者が主たる構成員で、これらの者を中心として活動している団体
・農業協同組合

募集期間

◎ 産業技術支援事業、新エネルギー新製品開発支援事業

  9月3日(月)から10月31日(金)まで募集します。公募期間終了後も、予算の範囲内で募集する場合があります。

◎ 魚沼ブランド創出支援事業、展示会等販路開拓・拡大支援事業

  予算の範囲内で、募集を継続して随時申請を受けつけます。

申請に必要な書類等

★H30様式類[DOCX:36KB]

※ 納税証明書が必要となりますので、税務課「各種証明書の申請と手数料」のページをご確認いただき、「税務証明交付閲覧申請書」と「納税証明願(未納なし証明)」を税務課又は各庁舎の市民センター等で申請してください。

※その他、詳しくは募集要項をご確認ください。

 

※その他の支援事業については、「魚沼市中小企業者向け各種支援制度一覧」のページをご覧ください。

お問い合わせ

商工観光課 商工振興室
住所:〒946-8511 新潟県魚沼市大沢213番地1 (湯之谷庁舎)
TEL:025-792-9753
FAX:025-793-1016
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