魚沼市新規起業等にぎわい創出支援事業補助金【追加募集】

公開日 2018年10月11日

最終更新日 2018年10月11日

概要

(1) 事業所を設置し、創業する方の事業開始に要する経費、(2) 空き店舗に新規入居し、事業を営む店舗の賃借料、(3) 創業後3年未満の事業者が行う広告宣伝による販路開拓の一部を助成します。

★H30募集要項(新規起業等にぎわい創出支援事業)_追加公募[PDF:651KB]

内容

(1) 新規創業

・補助対象経費
  事業開始に必要な機械設備・工具器具等の購入・改良・借用・修繕に要する経費、事業所の増改築費、事業用車輌購入費、賃借料、広告宣伝費

・補助率等
  2分の1以内の額とし、30万円を上限とする。ただし、空き店舗で、又はUIJターン者が新規創業する場合は、60万円を上限とする。

(2) 既存事業の拡大

・補助対象経費
  空き店舗の活用に要する賃借料

・補助率等
  月賃借料の3分の1以内(上限30,000円) 交付決定日の属する月を含む10か月を限度とする。

(3) 創業後3年未満の事業者が行う広告宣伝による販路開拓

・補助対象経費
  広告宣伝費

・補助率等
  3分の1以内(上限30,000円)

要件

  • 中小企業者又は個人であること。
  • 店舗の営業時間は、午前10時から午後6時までが含まれていること。
  • 既存の店舗から空き店舗へ移転したことにより、移転前の店舗が空き店舗とならないこととし、賃貸借期間の開始日から1か月以内に申請すること。
  • 市税等を滞納していないこと。
  • 空き店舗とは、都市計画法の基づく都市計画区域内の商業地域及び近隣商業地域内に立地する空き店舗であること。
    ※ 空き店舗の定義
    過去に事業の用に供していた実績があり、事業の廃止や縮小等に伴い直接事業の用に供しなくなってから3か月を経過しても入居者の決まらない店舗で、建物の1階に位置し、かつ、入口(店舗入口の前面に駐車場を有する場合は、当該駐車場の入口を含む。)が道路又は歩道に接しており、事業の用に供することができるものをいう。)
  • (1) 新規創業を行う場合は、税務署への開業届が未提出の個人又は法人とする。また、年度末までに新規起業を行うこと。
  • (2) 既存事業の拡大を行う場合は、当年度の間に空き店舗の賃貸借契約を締結し、当該店舗で事業を行うこと。
  • (1) 及び(3)の申請に当たっては、商工会経営指導員から事業計画の内容の確認を受けてからの申請となります。
  • 市の企画する創業支援事業(「創業塾(相談会を含む。)」※1又は「創業 個別相談会」※2のいずれか)を受講し、創業に向けた事業計画書の内容が十分練られていると判断される方を対象とします。

対象業種

詳しくは、お問合せください。

  • 鉱業、砕石業、砂利採取業
  • 建設業
  • 製造業
  • 情報通信業
  • 運輸業、郵便業
  • 卸売業、小売業
  • 金融業、保険業の一部
  • 不動産業、物品賃貸業
  • 学術研究、専門・技術サービス業
  • 宿泊業、飲食サービス業
  • 生活関連サービス業、娯楽業の一部
  • 教育業、学習支援業
  • 医療業、福祉業
  • 複合サービス事業
  • サービス業(他に分類されないもの)

※ 風俗営業、性風俗営業、宗教活動、政治活動、公序良俗に反する事業のほか不適当と判断する事業は対象となりません。
※ フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業の場合は対象となりません。

募集期間等

募集期間:11月30日(金)まで

※予算の範囲内で募集を行います。

申請に必要な書類

様式類 ★H30様式類(新規起業等にぎわい創出支援事業)[DOCX:56KB]

事業計画書[XLS:59KB]

事業計画書【記載例】(美容室)[XLS:64KB]

※ 納税証明書が必要となりますので、税務課「各種証明書の申請と手数料」のページをご確認いただき、「税務証明交付閲覧申請書」と「納税証明願(未納なし証明)」を税務課又は各庁舎の市民センター等で申請してください。

※その他の支援事業については、「魚沼市中小企業者向け各種支援制度一覧」のページをご覧ください。

お問い合わせ

商工観光課 商工振興室
住所:〒946-8511 新潟県魚沼市大沢213番地1 (湯之谷庁舎)
TEL:025-792-9753
FAX:025-793-1016
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