社会福祉法人等による利用者負担の軽減について

公開日 2015年01月27日

最終更新日 2019年04月02日

 社会福祉法人が運営する施設介護、短期入所、通所介護、訪問介護等の介護サービスを利用する場合に利用者負担を軽減する制度です。
 負担の軽減制度を利用するには、申請書を提出して認定を受ける必要があります。

対 象:市民税非課税世帯の人で次の用件を全て満たす必要があります。

  1. 介護保険料を滞納していないこと。
  2. 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。
  3. 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
  4. 日常生活で使用している資産以外に活用できる資産(土地・建物)がないこと。
  5. 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。

申 請:随時受付を行っています。
    申請書には、下記の添付が必要となります。
    ・収入が確認できる書類(源泉徴収票、確定申告書、収入が記帳された通帳の写し等)
    ・預貯金通帳の写し(最近の残高状況が記帳してあるもの)
    ・健康保険証の写し
    更新の方の適用期間は、8月1日から翌年7月31日までです。

お問い合わせ

市民福祉部 介護福祉課
住所:〒946-8511 新潟県魚沼市大沢213番地1 (湯之谷庁舎)
TEL:025-792-9755
FAX:025-793-1016

記事へのアンケート