高額療養費とは、同じ月内で医療費が高額になり自己負担限度額を超えた場合、申請をして認められれば、その超えた分があとから戻ってくるという制度です。
手続きには、医療機関が発行した領収書が必要です。領収書を大切に保管しておきましょう。

高額療養費限度額適用認定証

「70歳未満」、「70歳から74歳の住民税非課税世帯に属する方」、「70歳から74歳の現役並み所得者で住民税課税所得が690万未満の方」は、医療機関の窓口に「限度額適用認定証」(住民税非課税世帯に属する方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）を提示し、限度額を支払えば、それ以上の一部負担金は不要になります。食事代や差額ベット代等、保険のきかない費用は別途必要です。
この「限度額適用認定証」は申請により交付されます。申請は、世帯単位ではなく、個人単位となりますので、世帯に複数の該当者がいる場合には人数分申請してください。（国民健康保険税に滞納があると、交付されない場合があります。）

【申請窓口】

　　市民課（本庁舎）または北部事務所（北部庁舎、入広瀬会館）

 

【申請に必要なもの】

　　認定を受ける人の保険証、世帯主の方の印鑑、本人及び世帯主のマイナンバーの分かるもの、窓口に来られる方の身分証明書（運転免許証等）

 

※70歳から74歳までの方は、所得区分により認定証が交付されない方がおりますのでご注意ください。（下記参照ください）　　　　　　　　　　　　　　

※あらかじめ申請書を記入して窓口に来られる場合は、こちらをお使いください　　　　　

　　　　　国民健康保険限度額適用・標準負担額認定申請書[PDF：62KB]

　　　　　　　　　　　　　　　　　

自己負担限度額（月額）

70歳未満の方の場合

制度改正により変わる場合があります。

自己負担限度額

所得要件	1ヶ月当たりの 自己負担限度額	4回目以降	認定証の色
総所得金額等(※) 901万円超	252,600円＋（医療費－842,000円）×1%	140,100円	橙色
総所得金額等(※) 600万円超 901万円以下	167,400円＋（医療費－558,000円）×1%	93,000円
総所得金額等(※) 210万円超 600万円以下	80,100円＋（医療費－267,000円）×1%	44,400円
総所得金額等(※) 210万円以下	57,600円	44,400円
住民税非課税世帯	35,400円	24,600円	黄色

※　総所得金額等とは、国民健康保険税の算定の基礎となる基礎控除後の総所得金額のことです。

同じ世帯で合算して限度額を超えたとき

一つの世帯内で、同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分が支給されます。

70歳未満の自己負担額の計算方法

1．月の1日から末日まで、つまり暦月ごとの受診について計算します。
2．2つ以上の病院・診療所にかかった場合は、別々に計算します。
3．同じ病院・診療所でも、歯科は別計算します。また、外来・入院も別計算します。
4．入院時の食事代や保険がきかない差額ベット料などは支給の対象外です。

70歳から74歳までの方の場合（後期高齢者医療制度でお医者さんにかかる人は除く）

制度改正により変わる場合があります。

自己負担限度額（同じ月内）
平成30年8月から自己負担限度額の区分が変わりました

所得区分			外来 （個人単位）	外来＋入院 （世帯単位）	認定証の色
現　役 並　み 所得者	住民税課税所得690万円以上		252,600円＋（医療費－842,000円）×１％ 〈140,100円※〉		認定証は 出ません
	住民税課税所得380万円以上		167,400円＋（医療費－558,000円）×１％ 〈 93,000円※〉		橙色
	住民税課税所得145万円以上		80,100円 ＋（医療費－267,000円）×1%　 〈  44,400円※〉
一　　般			18,000円（年間144,000円上限）	57,600円 〈44,400円※〉	認定証は 出ません
住民税 非課税世帯		区分2(※1)	8,000円	24,600円	黄色
		区分1(※2)	8,000円	15,000円

 

※ 過去12か月以内に3か月以上、限度額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり、限度額が下がります。
※1 同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人。
※2 同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0となる人。

70歳以上の自己負担額の計算方法

1．月の1日から末日まで、つまり暦月ごとの受診について計算します。
2．外来は個人ごとにまとめますが、入院を含む自己負担限度額は世帯内の70歳以上の方で合算して計算します。
3．病院・診療所・歯科の区別なく合算して計算します。
4．入院時の食事代や保険がきかない差額ベット料などは支給の対象外です。

70歳未満と70歳以上が同じ世帯の場合

70歳未満と70歳以上の方が同じ世帯でも合算することができます。
1．70歳以上の自己負担限度額をまず計算します。
2．それに70歳未満の合算対象額（21,000円以上）を加えて70歳未満の自己負担限度額を適用して計算します。