コミュニティ協議会とは

公開日 2015年02月02日

最終更新日 2021年07月27日

“コミュニティ”とは「居住地域を同じくし、利害を共にする共同社会。」と通常定義されています。

魚沼市では、小学校区(旧小学校区も含む)など従前からの地縁的なまとまりがあり、人口2千人程度を目安とした区域で、地域を取り巻く課題に対して総合的に取り組むまちづくり団体を「地域コミュニティ協議会」と認定し、その活動を積極的に応援していきます。

コミュニティ協議会は、伝統行事、文化、生活などに関する活動を支援しながら、地域のさまざまな課題を解決する方策を考えたり自己解決を行ったりするために、自治会を中心としたさまざまな団体も参加した自主活動組織です。

さまざまな経歴、年齢、個性を持つ地域の人々がお互いに協力し合うことで、人材や場所、資金や情報も有効に活用してより効果的な地域づくり活動を行うことができます。

コミュニティ協議会の必要性

近年、過疎化・少子高齢化・核家族化などが進んだことや就業構造の変化により、人とのつながりが薄くなり、一人ひとりが孤立しやすい傾向にあります。

そのため、各集落や町内会もこれまで通りの自治活動が難しくなってきています。市民が公共サービスに求めるもの(市民ニーズ)も多様化しておりますが、「行政のみ」がこれに対応していくには質的・量的にも限界があります。

そのため将来に向け、誰もが安心して暮らし、「住みやすい、住んでよかった」と実感できる地域を、皆で力を合わせてつくっていくことが求められます。

こうしたなか、顔が見える地域内で、お互いに声をかけ声を掛け合い、支え合い、助け合える関係を育む地域コミュニティの果たす役割がより必要とされています。

自治会と地域コミュニティ協議会の関係は

従来の自治会との連携を軸とし、その活動を尊重しつつ、市民主体の地域づくりを目指すよう、相互に連携、補完して位置づけていきたいと考えています。

それぞれの自治会活動例

自治会

←連携→

地域コミュニティ協議会

・行政の生活情報などの配布、回覧

・生活密着の自治会活動

・防犯灯、防災・防犯

・クリーンハウス管理、地域美化

・婦人会、子ども会などの運営

・新年会、旅行などの親睦事業など

・道普請、堰普請などの共同作業

・高齢者対策等の福祉ネットワーク活動

・コミュニティ誌の発行

・地域課題の把握、解決方策の検討

・地域産業(特産物等)の活性化

・伝統芸能の保存活動

・河川環境や里山の保全

・広域的な防災防犯活動

・除雪組合等、地域互助活動

めざす地域コミュニティ協議会のスタイル

「自分たちの地域を自分たちで育む」というコミュニティ協議会を創る意義からも、目指すコミュニティのスタイルは「コミュニティの住民が参画し、コミュニティの自治機能が発現されること」即ち、『自らの計画(地域振興計画)に基づき地域づくりを実践するとともに、地域づくりに必要な権限と財源を持ち、住民自治による地域づくりを行うこと』です。

しかし、出発点からいきなり理想に到達するのは大変難しいことですので、次のステップを踏んでいくことが考えられます。

地域コミュニティ協議会の成熟へのステップ例

設立前

設立を検討する「勉強会」、「検討会」を開催し、先進地視察や講演会を開催し理解を深めた上で、設立準備会を結成し、協議会の組織・役員・規約など必要な事項を設立総会にかける準備を行い、協議会発足に至るのが一般的です。

設立後

ステップ1 イベント型

交流や連携により連帯感や相互の信頼感を育てる段階。

魚沼市では、発足後早期に「地域振興計画」の策定を推奨し、支援しています。

ステップ2 課題反映・解決型

地域住民の意見を集約し、課題解決に向けた取り組みを行う段階。

ステップ3 参画・自治型

自らの計画に基づく地域づくりを実践するため必要な権限と財源を持ち、住民自治を実現させる段階。

コミュニティ協議会への支援について

魚沼市では、地域コミュニティ協議会の設立・運営を支援するために、「魚沼市コミュニティ活動助成事業補助金交付要綱」を定めて財政的な支援を行うと共に、地域創生課に各地域担当職員を配置し、過疎地域等における集落対策のために設置した集落支援員と連携して人的支援を行っています。

【具体的な取組】

  1. 市役所内に地域担当職員を設置し、コミュニティ協議会の設立・運営や地域振興計画の策定についてのアドバイスや手助けといった人的支援を行います。
  2. 住民自身が地域の現状や課題を把握し、行政と協働した地域の維持活性化を図るために、魚沼市集落支援員を設置します。
  3. コミュニティ協議会の設立・運営や地域振興計画の策定の財政的支援として、団体あたり毎年上限100万円の助成を行います。
財政支援の概要

事業名

事業内容

補助金の
限度額

事業期間

コミュニティ協議会設立支援事業

コミュニティ協議会設立のための協議組織の設立及び運営

10万円

2年以内

地域振興計画策定事業

コミュニティ協議会が行う地域の振興を図るための計画策定

20万円

(計画書完成年度は50万円)

2年以内

コミュニティ協議会活動推進事業

コミュニティ協議会の運営費及び地域振興計画に則って行う事業

100万円

地域振興計画の計画期間

 

コミュニティ協議会設立状況

No.

団体名

人口      世帯数

設立年月

会報
HP等

区域

主な活動

1

小出北部コミュニティ協議会

2,020人
893世帯

S59.4月設立

北部[PDF:4MB]

本町、稲荷町、横町、羽根川、四日町など

クリーン作戦、コミュニティまつり、公園の管理、こほくマルシェ等

2

入広瀬コミュニティ協議会

1,130人
523世帯

H20.3月設立

入広瀬コミ協だより15号[PDF:28MB]

入広瀬地域全域

高齢者の生きがい作り、クリーン作戦、コミュニティバス運行等

3

上条コミュニティ協議会

917人
395世帯

H21.8月設立

いきいき上条[PDF:1MB]

守門地域の旧上条小学校校区

上条駅花植え、上条まつり、運動会、除雪組合等

4

須原コミュニティ協議会

2,241人
862世帯

H21.12月設立

かがやく須原Vol.22[PDF:2MB]

守門地域の旧須原小学校校区

須原駅美化運動、スキー場清掃活動、かかしコンテスト、運動会等

5

羽川コミュニティ協議会

908人
290世帯

H22.7月設立

羽川33号[PDF:2MB]

一日市、中家、池平、中子沢、三ツ又

収穫祭、体験農園、公園の管理、サケの稚魚放流、登山道整備、除雪活動等

6

コミュニティ協議会権現堂

1,039人
330世帯

H22.12月設立

コミ協ごんげん[PDF:833KB]
ホームページ

フェイスブック

中島新田、今泉、江口、長松

権現堂山をテーマとした活動、花壇の整備、沿道の灯り祭り等

7

下条コミュニティ協議会

1,653人
619世帯

H23.6月設立

下条[PDF:832KB]

旧下条小校区の11集落、越又、東中、田尻、泉沢、山口、並柳、和田、小庭名、吉原、水沢、大芋川

魚のつかみ取り、あるこー会、まめだ会、体験農園等

8

井口新田・大下コミュニティ協議会

2,460人
1,028世帯

H24.3月設立

井口大下[PDF:3MB]

井口、大下、上ノ原、清水上

美ロードりんりん環境整備、あいさつ運動、救急法講習会、湯之谷中学校応援隊等

9

佐梨地区コミュニティ協議会

3,406人
1,350世帯

H24.4月設立

上原、中原、佐梨、古新田

地区内探訪、広報誌発行、青色防犯パトロール、花壇整備等

10

東湯之谷コミュニティ協議会

977人
396世帯

H24.6月設立

ホームページ

湯之谷地域の旧東湯之谷小学校校区

写真コンテスト、山菜まつりへの出店、除雪組合、旧小学校グラウンド整備等

11

薬師・鳴倉コミュニティ協議会

2,110人
729世帯

H25.2月設立

薬師鳴倉[PDF:1MB]
フェイスブック

七日市、七日市新田、吉田、大沢、葎沢

薬師山・鳴倉山ハイキング、登山道整備、あいさつ運動、夏祭り参加事業、料理教室等

12

宇賀地コミュニティ協議会

1,659人
573世帯

H26.4月設立

宇賀地[PDF:1MB]

竜光、新道島、下新田、下島、田川、和長島、徳田

郷土史講座、広報誌発行、うかぢ春よこいまつり、伝統文化継承等

 

13

堀之内コミュニティ協議会

3,741人
1,395世帯

H28.5月設立

堀之内コミュニティ協議会1[PDF:290KB]

堀之内コミュニティ協議会2[PDF:345KB]

ホームページ
フェイスブック

堀之内、与五郎新田、大石、吉水甲区

若者会議、PR活動等

 

14

みどりコミュニティ

981人
347世帯

H28.7月設立

みどり[PDF:1MB]

みどりアンケート分析[PDF:2MB]

第二次地域振興計画[PDF:7MB]

 

新保、山田下、山田、米沢

ハイキング、百八灯、防犯パトロール、屋号地図等

 

 

15

 

伊米ヶ崎共和国

1,813人
697世帯

H29.10月設立

 ホームページ

板木、原虫野、伊勢島、虫野、大浦、大浦新田、十日町、岡新田

保育所・小学校等の支援、地域の茶の間、地域のお助け隊活動の充実

(※世帯数等 R3.3.31現在)

お問い合わせ

総務政策部 地域創生課
住所:〒946-8601 新潟県魚沼市小出島910番地 (本庁舎)
TEL:025-792-9752
FAX:025-792-9500
北部事務所
住所:〒946-0292 新潟県魚沼市須原520番地 (北部庁舎)
TEL:025-797-2311
FAX:025-797-2313
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