児童手当

公開日 2015年02月03日

最終更新日 2016年02月19日

マイナンバーの利用について

マイナンバー法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)の施行に伴い、下記の児童手当の手続きには、マイナンバーの記入及び身元確認が必要です。
「マイナンバーカード」「マイナンバー通知カード」等のマイナンバーを確認することができるものと、運転免許証等の顔写真付身分証明書を持参してください。

手続きの内容 様式名 記入を必要とするマイナンバー

第1子出生や転入等により新たに認定請求を 行うとき

児童手当・特例給付 認定請求書 請求者と配偶者のマイナンバー
市外で別居している児童を養育監護していることの申立てを行うとき 別居監護申立書

別居している児童のマイナンバー

マイナンバーが変更になったとき・受給者が離婚・婚姻したとき 児童手当・特例給付 個人番号変更等申出書 変更となった方の変更前後のマイナンバー
婚姻の場合は、配偶者のマイナンバー

※運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等の顔写真付身分証明書の提示による身元確認が必要です。(顔写真付身分証明書が無い方は、健康保険証・年金手帳・マイナンバー(個人番号)通知カード・児童扶養手当証書等の、「氏名」と「生年月日」または「住所」が確認できる書類のいずれか2点の提示が必要です。)

※代理人が手続きを行う場合は「委任状」が必要です。

01 通知カード(表面)

マイナンバー(個人番号)通知カード

001 個人番号カード(表)

マイナンバー(個人番号)カード

マイナンバーによる情報連携について

平成29年11月13日からマイナンバー制度による情報連携が本格運用されることにより、次の書類の提出を省略することができます。
請求者と配偶者のマイナンバーが確認できるもの(マイナンバーカード・マイナンバー通知カード等)と身分証明書を必ず持参してください。

省略できる書類 : 児童手当用所得(課税)証明書  住民票

詳しくは、こちら(総務省HP)をご覧ください。

制度の概要

児童手当とは

児童を養育している方に手当を支給することにより、家庭などにおける生活の安定に寄与するとともに次代の社会をになう児童の健やかな成長に役立てることを目的としています。

支給対象者

市内に住民登録があり、国内に居住している0歳から中学校修了前(15歳になった最初の3月31日)の児童を養育している方です。
※父と母がともに養育している場合は、生計を維持する程度の高い方(一般的には所得の高い方)です。
次のいずれかに該当する方も含まれます。

  • 未成年後見人
  • 支給対象の児童が入所する施設の設置者、里親など
  • 父母が海外に居住し、児童の面倒をみている祖父母などで、父母から指定を受けている方(父母指定者)
  • 両親が離婚協議中で別居の場合は、児童と同居している方
    (ただし、離婚協議中であることの証明書が必要です。)

支給月額

〔所得制限限度額未満の場合〕

  • 3歳未満・・・・・・・・15,000円
  • 3歳~小学校修了前・・・10,000円(第3子以降 15,000円)
  • 中学生・・・・・・・・・10,000円

〔所得制限限度額以上の場合〕= 特例給付

  • 児童1人につき、一律 5,000円

<児童の出生順位の数え方>
18歳到達後最初の3月31日を迎えるまでの児童(施設等に入所の児童を除く)について、年長者から第1子、第2子・・と数えます。
〔例〕
18歳、16歳、10歳
⇒10歳の児童は、小学校修了前の第3子となります。月額15,000円
19歳、16歳、10歳
⇒19歳の子どもは数えません。10歳の児童は第2子となります。月額10,000円

所得制限限度額

  • 申請(受給)者の前年中の所得額で、当年6月から翌年5月分について受給資格の審査をします。
  • 児童と生計を同じくする父母がそれぞれ厚生年金等の被保険者となっている場合など、父母双方に一定の収入があると見込まれる場合は、申請者の配偶者も含め、所得状況を確認のうえ、受給資格の審査をします。
所得制限限度額表
扶養親族などの数
所得制限限度額
0人
622万円
1人
660万円
2人
698万円
3人
736万円
4人
774万円
5人
812万円

※扶養親族の数とは、税申告した扶養親族等の人数です。

支給時期・支払方法

  • 原則、6月、10月、2月の15日(その日が金融機関休業日の場合は前営業日)に、それぞれの前月分までの手当を口座に振り込みます。振込通知は行っていませんので通帳をご確認ください。
  • 手続きをした日によって支給時期が遅れる場合がありますので、ご了承ください。

手当を受給するには

出生、転入等により新たに支給を受けるための手続き

※申請は出生や転入等の翌日から15日以内に行ってください。

  • 出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、市の窓口(公務員は勤務先)で申請が必要です。
  • 児童手当は、原則、申請をした月の翌月分から支給されます。
  • 申請が遅れると、遅れた月分の手当が受けられなくなりますのでご注意ください。なお、月末に出生、転入などをした場合は、その翌日から15日以内に申請すると月をまたがっていても出生、転入などをした月の翌月分の手当から支給となります。(例:5/25出生→6/1届出 ×7月支給開始 ○6月支給開始 6/10以降の届出になると、7月支給開始となり、6月分の手当は受けることができません。)
  • 必要書類が全てそろわない場合でも、提出できる書類から先に提出をお願いします。

申請時に必要なもの

  • 請求者と配偶者のマイナンバーカードまたは通知カード等のマイナンバーの確認できるもの
  • 身分証明書(運転免許証、パスポート等の顔写真付きのもの)
    →顔写真付き身分証明書が無い方は、健康保険証・年金手帳・マイナンバー通知カード等の「氏名」と「生年月日」または「住所」が確認できる書類のいずれか2点の提示が必要です。
  • 請求者本人の健康保険証
  • 請求者名義の通帳
  • 印鑑(みとめ印)
  • 別居監護申立書(別居している児童を養育している場合。お子さんのマイナンバーの記入が必要です。
    *児童が市外に別居している場合
    →児童の世帯全員の住民票1通(本籍・続柄が記載されたもの)※情報連携する場合は省略できます。
  • 児童手当用所得(課税)証明書(当年1月1日現在、魚沼市に住所のない方)※情報連携する場合は省略できます。
    *請求者本人および配偶者の所得で審査をしますので、請求者本人と配偶者分を従前住所地から取り寄せていただきます。ただし、配偶者が請求者本人の税扶養上の控除対象配偶者の場合は配偶者分は不要です。
  • 委任状(代理人が手続きを行う場合)
    →代理人の顔写真付身分証明書(運転免許証・パスポート等)が必要です。顔写真付身分証明書が無い方は、健康保険証・年金手帳・マイナンバー通知カード・児童扶養手当証書等の、「氏名」と「生年月日」または「住所」が確認できる書類のいずれか2点の提示が必要です。

※その他必要に応じて、提出していただく書類があります。

こんな時には届出を

  • 受給者が市外へ転出するとき(消滅届)
  • 出生等により支給対象児童数が増えたとき(増額改定届)※子の出生日の翌日から15日以内に。
  • 離婚などにより児童を養育しなくなったとき(消滅届)
  • 受給者または児童の住所や名前が変わったとき(氏名・住所変更届)
  • 手当の振込先を変更するときや姓の変更で口座の名義が変わったとき(児童手当等支払口座変更届)※通帳コピー必要。受給者名義口座に限る。配偶者または子の名義不可。
  • 公務員でなくなったとき(認定請求書)※公務員でなくなった日の翌日から15日以内に。
  • 公務員として採用されたとき(消滅届)

※その他、届出が必要な場合があります。

現況届について

児童手当を受給している方は、毎年6月に「現況届」の提出が必要となります。
現況届は、毎年6月1日の状況等を確認します。この届を提出されない場合は、6月以降の手当が受給できなくなりますので、ご注意ください。対象の方には、6月中に文書を発送します。

お問い合わせ

教育委員会事務局 子ども課
住所:〒949-7494 新潟県魚沼市堀之内130番地 (堀之内庁舎)
TEL:025-794-6027
FAX:025-794-3890

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