児童扶養手当

公開日 2015年02月03日

最終更新日 2019年03月25日

児童扶養手当とは

両親の離婚などにより、父又は母と生計を同じくしていない児童の心身の健やかな成長のために、児童が育成される家庭の生活の安定と自立のために支給される手当です。
ただし、所得制限により手当の一部もしくは全部が支給されないことがあります。また、手当受給者又は支給対象児童が公的年金給付等を受けることができる場合や支給対象児童が公的年金給付の加算の対象となっている場合は、公的年金給付等の月額が手当額未満ときに、その差額分の手当が支給されます。

対象者

次のいずれかに該当する児童(18歳に到達して最初の3月31日まで。一定の障害のある児童は20歳未満)を監護している母あるいは父や、母あるいは父にかわってその児童を養育している方に支給されます。

  1. 父母が婚姻を解消した児童
  2. 父又は母が死亡した児童
  3. 父又は母が一定程度の障害にある児童
  4. 父又は母の生死が明らかでない児童
  5. 父又は母が裁判所からDV保護命令を受けた児童
  6. その他(父又は母が1年以上遺棄している児童、父又は母が1年以上拘禁されている児童、母が婚姻によらないで懐胎した児童など)

ただし、次の場合は対象となりません。

  1. 父又は母(養育者)又は対象児童が、日本国内に住所がないとき
  2. 父又は母が婚姻関係にあるとき(内縁関係など、婚姻の届出をしていない場合を含む。)
  3. 対象児童が、児童福祉施設などの施設に入所したり、里親に委託されたりしているとき(母子生活支援施設及び通園施設を除く。)
  4. 対象児童が、父子家庭の場合は母と、母子家庭の場合は父と生計を同じくしているとき(父又は母が重度障害者であるときを除く。)
  5. 手当の支給要件に該当してから、手当の認定請求をせずに平成15年3月31日までに5年を経過したとき(請求する権利を失います。)

手続きに必要なもの

  • 印鑑
  • 請求者名義の通帳
  • 年金証書等(公的年金給付等がある方)
  • 戸籍謄本(魚沼市に本籍のない方のみ)
  • 所得証明書(1月1日に魚沼市に住所がなかった方)
  • 請求者のマイナンバー(個人番号)通知カードまたはマイナンバー(個人番号)カード
  • 顔写真付身分証明書(運転免許証・パスポート等)
    →顔写真付身分証明書が無い方は、健康保険証・年金手帳・マイナンバー(個人番号)通知カード等の、「氏名」と「生年月日」または「住所」が確認できる書類のいずれか2点の提示が必要です。
  • その他必要書類(申請時にお知らせします)

 手当の月額

手当は、認定請求をした月の翌月分から支給され、支給事由の消滅した月分で終わります。

手当の月額一覧

平成31年4月分~

児童1人

児童2人

児童3人

全部支給

42,910円

53,050円

59,130円

一部支給
(所得に応じた額)

42,900円~10,120円

53,030円~15,190円

59,100円~18,230円

※対象児童が4人以上いる場合は、1人増えるごとに6,070円から3,040円が加算されます。
※手当額については変更になる場合があります。

支給月

平成31年度は、4月、8月、11月、1月、3月の10日にそれぞれの前月分までが支給されます。
※手当支払日が土曜、日曜又は祝日の場合は、その日以外の日が支払日となります。

 所得制限限度額

手当を受ける人の前年中の所得が下表の限度額以上ある場合は、その年度(11月から翌年の10月まで)の手当の全額あるいは一部が支給停止になります。また、同居している扶養義務者の所得が限度額以上ある場合は、手当が全額支給停止になります。

所得制限限度額一覧

扶養親族等の数

請求者(本人)

扶養義務者、配偶者、孤児等養育者の所得額

全部支給の所得

一部支給の所得

0人

490,000円

1,920,000円

2,360,000円

1人

870,000円

2,300,000円

2,740,000円

2人

1,250,000円

2,680,000円

3,120,000円

3人

1,630,000円

3,060,000円

3,500,000円

4人

2,010,000円

3,440,000円

3,880,000円

5人

2,390,000円

3,820,000円

4,260,000円

※寡婦・寡夫控除が摘要されない未婚のひとり親(養育者及び扶養義務者に限る)も同控除の対象となります。
※所得制限限度額については変更になる場合があります。

1 限度額に加算されるもの

(1)請求者本人
老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき10万円
特定扶養親族1人につき15万円
16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族1人につき15万円

(2)扶養義務者、配偶者、孤児等の養育者
老人扶養親族1人につき6万円(ただし、扶養親族等がすべて老人扶養親族の場合は、1人を除く。)

(3)扶養親族等の数が6人以上の場合には、1人につき38万円(扶養親族等が上記2の場合にはそれぞれ加算)を加算した額。

2 所得額の計算法

所得額= 年間収入金額-必要経費【給与所得控除額】+養育費※-80,000円-下記の諸控除
※「養育費」とは、児童の父(母)から、その児童について扶養義務を履行するための費用として受け取る金品等のこと。その金額の8割を所得とみなします。

諸控除の区分

控除額

控除額一覧

障害者控除、勤労学生控除

270,000円

特別障害者控除

400,000円

配偶者特別控除、医療費控除※

地方税法で控除された額

寡婦控除(請求者が母の場合は除く)

一般

270,000円

特例

350,000円

寡夫控除(請求者が父の場合は除く)

270,000円

※控除額については変更になる場合があります。

一部支給停止措置

手当の支給開始から5年等を経過した方については、「一部支給停止適用除外事由届出書」の提出が必要です。
これはあなたが現在「就労や求職活動をしていること」または「就労困難な状態にあること」を確認させていただき、必要な支援を行うためのものです。提出書類を添えて届出をしていただき、認定されれば今までどおりに手当を受けることができます。対象となる方にはご案内をお送りしますので、期限までに必ず届出を行ってください。

現況届

児童扶養手当の資格をお持ちの方は、毎年8月に現況届を提出しなければなりません。
この届出をされないと、8月分以降の手当が支給停止になります。
7月下旬に案内を郵送しますので、必ず届出をしてください。

お問い合わせ

教育委員会事務局 子ども課
住所:〒949-7494 新潟県魚沼市堀之内130番地 (堀之内庁舎)
TEL:025-794-6027
FAX:025-794-3890

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