住宅借入金等特別控除

公開日 2015年02月10日

最終更新日 2019年04月02日

所得税の住宅借入金等特別控除(以下:住宅ローン控除)の適用を受けた方で、所得税から控除しきれなかった額があるときは、翌年度分の個人住民税の所得割から一定額が控除されます。
以下は、平成30年度以降の住民税についての説明です。

対象となる方

次の(1)~(3)のいずれにも該当する方
(1)所得税の住宅ローン控除の適用がある方
(2)平成21年から平成33年までの間に入居した方
(3)所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額がある方

住民税(所得割)から控除できる額

以下の区分において、(1)と(2)のいずれか小さい金額が住民税から控除されます。

  • 平成26年4月以降に入居した方で、住宅の取得対価に含まれる消費税の税率が8%または10%の場合
    (1)前年分の所得税の課税総所得金額等の7%(136,500円を限度)
    (2)前年分の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
  • 平成26年3月までに入居した方など、上記以外の場合
    (1)前年分の所得税の課税総所得金額等の5%(97,500円を限度)
    (2)前年分の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額

手続き

所得税の確定申告や年末調整で住宅借入金等特別控除の手続きをすることになりますので、改めて住民税控除の適用を受けるための市町村への手続きは不要です。

ご注意

  • 所得税の住宅ローン控除のうち、特定増改築等住宅借入金等特別控除(バリアフリー改修工事、省エネ改修工事など)については、住民税控除の適用となりませんのでご注意ください

≪参考≫
総務省ホームページ↓↓↓
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/090929.html

国税庁ホームページ↓↓↓ (マイホームの取得や増改築をしたとき)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/shoto303.htm

お問い合わせ

市民福祉部 税務課
住所:〒946-8511 新潟県魚沼市大沢213番地1 (湯之谷庁舎)
TEL:025-792-9751
FAX:025-792-7600

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