男女共同参画社会とは

公開日 2015年02月06日

最終更新日 2015年02月06日

男女共同参画社会とは

男性と女性がお互いを認め、尊重しつつ責任を分かち合い、性別に関わりなく、対等な社会の構成員として、あらゆる分野においてその個性と能力を十分に発揮できる社会をいいます。

男女共同参画に関する用語の解説

用語の解説をします。
●用語解説(50音順)●

あ行

育児・介護休業法
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」のことです。それまでの「育児休業に関する法律」では、1歳に満たない子を養育している労働者が希望した場合、身分や地位を失わずに一定期間休業できる制度を事業主に義務づけていましたが、この法律により介護休業を盛り込むことがうたわれ、平成11年4月からは介護休業制度の導入が義務づけられました。さらに平成13年11月の改正により、それまでの育児・介護休業の申出や取得を理由とする解雇に加え、不当な取り扱いも禁止することとされました。
また平成14年4月の改正では、それまで規定の無かった時間外労働の制限や、子の看護のための休暇措置などいくつかの項目が加えられるとともに、勤務時間の短縮等の措置義務となる子の年齢がそれまでの1歳未満から3歳未満に引き上げられました。

か行

固定的性別役割分担
「男は仕事、女は家庭」というような、性別によって家庭、職場などあらゆる場面で役割を分業・分担することをいいます。日本においては、こうした男女に対する固定的な役割分業意識が根強く残っており、男性・女性どちらにとっても負担を与える原因の一つとなっています。

さ行

ジェンダー
ジェンダーとは「男・女」という生物学的な性別ではなく、長い歴史の中で社会的・文化的に作られてきた性差を示す概念です。しかし、私たちはしばしばこのジェンダーを、性別の持つ固定的な特性であると受け止め、本来様々な個性を持つ人間を、「男とはこういうもの、女ならこうすべき」と決めつけてしまいがちです。その結果、個人の才能や能力が埋もれてしまう危険をはらんでいるのです。
もちろん身体は違うのですから、全く同じというわけにはいきません。例えば子どもを産むことは女性にしかできません。しかし、女性の特性だと考えられている料理や子育て、気配りなどは男性でも得意な人もいますし、必要なことです。
大切なことは「あってもいい違い」「あってはいけない差別」を見極める視点をもつことです。

女性のチャレンジ支援
雇用、起業、NPO、農業、研究、各種団体、地域、行政、国際などの様々な分野において意欲と能力のある女性が活躍できるよう、各分野ごとの支援策をまとめたものです。
特に重点的な取組みとして(1)積極的改善措置(ポジティブ・アクション)の推進、(2)身近なチャレンジモデルの提示、(3)チャレンジ支援のためのネットワーク環境の整備など、いつでも、どこでも、誰でも、チャレンジしたいときに必要な情報を得られるような、情報のネットワーク環境の整備もうたわれています。

ストーカー行為
相手の意思を無視し、自分が関心を抱いた相手に対して一方的にしつこくつきまとうこと。待ち伏せや尾行、手紙、ファクス、メール、電話などの行為を、昼夜かまわず執拗(しつよう)に繰り返す行為。

セクシュアル・ハラスメント
労働省ではセクシュアル・ハラスメントを「相手の意に反した性的な性質の言動を行い、またはそれを繰り返すことによって就業環境を著しく悪化させること」を想定しており、その概念では「対価型※1」と「環境型※2」の両方を含むとされています。一般には雇用の場での性差別の具体的なあらわれとして起きる「性的いやがらせ」を指し、身体への接触、性的関係の強要、性的うわさの流布、衆目にふれる場所への写真の掲示などを含みます。
強い立場にある側から弱い側に与えられるこうした行為は、立場の上下を利用した悪質な行為であるとともに、女性の人権を侵害する行為でもあります。
平成11年4月に改正された男女雇用機会均等法では、事業主の職場におけるセクシュアル・ハラスメント防止が盛り込まれました。
※対価型・・・性的な言動に対する対応により、女性労働者が解雇、配置転換等労働条件の上の不利益を受けること
※環境型・・・性的な言動により女性労働者の就業環境が害されること

た行

男女雇用機会均等法
日本政府が女子差別撤廃条例を批准するための国内法整備の一環として1985年に制定されました。しかし、「募集・採用」「配置・昇進」に関する規定が「努力義務」に止まっているなどの問題点があったため、1997年に改正が行われ、「募集・採用」「配置・昇進」に関する努力義務規定を禁止規定にすること、同法の規定に従わない企業名の公表制度の新設、雇用主に対するセクシュアル・ハラスメント防止のための配慮義務が盛り込まれました。また、同時に労働基準法の改正も行われました。

ドメスティックバイオレンス(DV)
夫(事実婚、別居を含む)やパートナーから女性への暴力をいいます。暴力には殴る蹴るなどの「身体的暴力」のみならず、威嚇する、ののしる、馬鹿にするなどの「精神的暴力」、生活費を渡さないなどの「経済的暴力」、性行為を強要するなどの「性的暴力」も含みます。また仕事につかせない、外出や交友関係を制限して孤立させるといった「行動規制」も女性の人権を侵害する暴力であるとされています。しかし、夫婦間のことは私的な問題として扱う風潮があり、表面化しにくく実態が明らかになっているのはほんの一部であるといわれています。ドメスティックバイオレンスに対する法整備や社会制度の充実が急がれるところですが、この問題の解決には地域社会や私たち一人ひとりが「決して暴力は許さない」という意識をもつことも大切です。

は行

ファミリーサポートセンター
地域において、育児や介護の援助を受けたい人と行いたい人が会員となり、育児や介護について助け合う会員組織のことで、設立・運営は市区町村が行っています。働きながら子育て、または介護をしている人の両立を支援する目的で設立が始まりました。
援助を受ける側はもちろん、行う側(子育てを終えた女性等)の社会参画という点でも大きなメリットがあります。

ポジティブ・アクション(積極的改善措置)
さまざまな分野において、活動に参画する機会の格差を改善するため、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、活動に参画する機会を積極的に提供すること。
例えば各種審議会等委員への女性の登用のための目標を設定することや、国家公務員の女性採用・登用の促進などがあります。

ま行

メディア
媒体。手段。主に、新聞・雑誌・テレビ・ラジオなど。

ら行

リプロダクティブ・ヘルス/ライツ
女性は、その身体に妊娠や出産のための仕組みが備わっているため、生涯を通じて男性とは異なる健康上の問題に直面することが考えられます。そのため、女性の健康の維持には女性自身とともに周辺の人々の理解と協力が不可欠となります。
今日では、女性が自らの心身の健康を享受することを、重要な人権の一つとして位置づけており、その中心的課題には、安全で満足のいく性生活、安全な妊娠・出産や、子どもが健康に生まれ育つことなどが含まれています。

お問い合わせ

総務政策部 企画政策課
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