固定資産税(償却資産)の課税標準の特例について

公開日 2015年04月01日

最終更新日 2019年05月10日

 地方税法第349条の3及び同法附則第15条に定める一定の要件を備えた償却資産については、課税標準の特例が適用され、税負担の軽減が図られています
 平成24年度の税制改正により、地方税法で定められた課税標準の特例割合を市町村が条例で決定できる「地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)」が導入されました。
 魚沼市税条例において課税標準額の軽減割合を以下のとおり定めています。

わがまち特例対象資産

わがまち特例対象資産
根拠法令 特例対象施設 対象取得時期 適用期間 特例割合
地方税法附則
第15条第2項第1号
汚水又は廃液の処理施設 平成30年4月1日~令和2年3月31日 期限
なし
1/3
地方税法附則
第15条第2項第2号
大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設 平成30年4月1日~令和2年3月31日 期限
なし
1/2
地方税法附則
第15条第2項第6号
下水道除害施設 平成30年4月1日~令和2年3月31日 期限
なし
3/4
地方税法附則
第15条第8項
雨水貯留浸透施設 平成30年4月1日~令和3年3月31日 期限
なし
2/3
地方税法附則
第15条第32項第1号イ
再生可能エネルギー発電設備(太陽光1,000kw未満) 平成30年4月1日~令和2年3月31日 3年間 2/3
地方税法附則
第15条第32項第1号ロ
再生可能エネルギー発電設備(風力20kw以上) 平成30年4月1日~令和2年3月31日 3年間 2/3
地方税法附則
第15条第32項第1号ハ
再生可能エネルギー発電設備(水力5,000kw以上) 平成30年4月1日~令和2年3月31日 3年間 2/3
地方税法附則
第15条第32項第1号ニ
再生可能エネルギー発電設備(地熱1,000kw未満) 平成30年4月1日~令和2年3月31日 3年間 2/3
地方税法附則
第15条第32項第1号ホ
再生可能エネルギー発電設備(バイオマス10,000kw以上20,000kw未満) 平成30年4月1日~令和2年3月31日 3年間 2/3
地方税法附則
第15条第32項第2号イ
再生可能エネルギー発電設備(太陽光1,000kw以上) 平成30年4月1日~令和2年3月31日 3年間 3/4
地方税法附則
第15条第32項第2号ロ
再生可能エネルギー発電設備(風力20kw未満) 平成30年4月1日~令和2年3月31日 3年間 3/4
地方税法附則
第15条第32項第3号イ
再生可能エネルギー発電設備(水力5,000kw未満) 平成30年4月1日~令和2年3月31日 3年間 1/2
地方税法附則
第15条第32項第3号ロ
再生可能エネルギー発電設備(地熱1,000kw以上) 平成30年4月1日~令和2年3月31日 3年間 1/2
地方税法附則
第15条第32項第3号ハ
再生可能エネルギー発電設備(バイオマス10,000kw未満) 平成30年4月1日~令和2年3月31日 3年間 1/2
地方税法附則
第15条第39項
認定誘導事業により取得した公共施設 平成30年4月1日~令和2年3月31日 5年間 4/5
地方税法附則
第15条第44項
企業主導型保育事業施設 平成29年4月1日~令和3年3月31日 5年間 1/2

 

特例を受けるための手続き

該当する資産を取得した翌年の1月31日までに次の書類により申告してください。

  • 固定資産税(償却資産)課税標準の特例適用申告書
     
  • 特例適用が確認できる資料(届出書、許認可書の写し等)

申告書様式

特例申告書[DOCX:22KB]
特例申告書[PDF:79KB]

お問い合わせ

市民福祉部 税務課
住所:〒946-8511 新潟県魚沼市大沢213番地1 (湯之谷庁舎)
TEL:025-792-9751
FAX:025-792-7600
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