新築から10年以上経過した住宅で、令和4年3月31日までに一定のバリアフリー改修工事を行った場合、申告により固定資産税が減額されます。

減額の対象要件

○新築された日から10年以上経過した住宅（賃貸住宅を除く）で、改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
○併用住宅などの場合、居住部分の面積が2分の1以上であること。
○次のいずれかの方が居住する住宅であること。居住の判定は申告時の現況による。
ア.65歳以上の方（改修工事後の1月1日において65歳以上の方）
イ.要介護認定又は要支援認定を受けている方
ウ.障害のある方
○次のいずれかの工事で、補助金等を除く自己負担が50万円を超えること。

ア.廊下の拡幅

イ.階段の勾配の緩和

ウ.浴室の改良

エ.トイレの改良

オ.手すりの設置

カ.床の段差解消

キ.引き戸への取り替え

ク.床表面の滑り止め化

減額の内容

住宅一戸当たり100平方メートルを上限として、バリアフリー工事が行われた住宅の翌年度分の固定資産税額の３分の１を減額します。
※耐震改修による減額措置との重複適用はできません。

申告方法

工事完了後３か月以内に、申告書に必要な書類を添付し税務課へ提出してください。
・住宅のバリアフリー改修工事に係る固定資産税減額申告書
・工事に要した費用を確認できる書類（工事明細書・領収書の写し）
・改修前後の写真
・補助金等が確認できる書類（補助金を受けた場合のみ）
・居住要件の区分に応じた書類（担当課への照会に不同意の場合）
ア.65歳以上の方は住民票の写し
イ.要介護及び要支援認定者を受けている方 は介護保険の被保険者証の写し
ウ.障害者のある方は 身体障害者手帳、療育手帳等の写し

申告書様式

バリアフリー改修固定資産税減額申告書[PDF：277KB]

バリアフリー改修固定資産税減額申告書[DOC：62KB]

その他

申告書には、マイナンバーの記載が必要です。また、個人番号を記載した申告書をご提出いただく際には本人確認（番号確認、身元確認及び代理権確認）を実施させていただきます。