令和2年度(令和元年分)市県民税申告・所得税の確定申告相談会のご案内

公開日 2017年01月13日

最終更新日 2020年01月10日

令和2年度(令和元年中の所得)の市県民税申告と所得税の確定申告が始まります。

申告の必要がある人

 次のファイルを参考にして、どのような申告が必要か確認してみましょう。
 200110市報うおぬま(確定申告)[PDF:625KB]

所得税の確定申告が必要な人
 1.自営業者等で、令和元年中の所得金額の合計が控除合計額を超える人(所得税がかかる人)
 2.次のア~エの人で、所得金額の合計が控除合計額を超える人
   ア)公的年金収入金額が400万円を超える人
   イ)公的年金収入が400万円以下であり、公的年金以外の所得が20万円を超える人
   ウ)年末調整をした給与収入があり、それ以外の所得が20万円を超える人
   エ)給与を2か所以上から受けている場合で、年末調整を受けなかった給与の収入金額と給与所得
     以外の所得の合計が20万円を超える人
 3.源泉徴収された税金や予定納税をした税金が納め過ぎになっていて、還付申告をされる人
 4.扶養控除や医療費控除などの各種控除の追加をして、所得税の還付申告をする人

 ※上記は、確定申告が必要な一般的な事例を示しています。
  詳しくは、こちらの国税庁ホームページをご覧いただくか、小千谷税務署にお問い合わせください。

  令和元年分確定申告特集


市県民税の申告が必要な人
・令和2年1月1日に魚沼市に住所があり、次の5,6いずれかに該当する人
 5.令和元年中に事業所得や不動産所得などがあったが、所得税がかからないため、確定申告書
   を提出していない人
 6.確定申告の対象にならない所得があった人
  (給与所得者で、そのほかの所得の合計額が20万円以下の場合など)
※その他の理由で申告が必要となる場合があります。 
 ・勤務先から魚沼市へ「給与支払報告書」が提出されていない場合
 ・扶養控除や医療費控除などの各種控除の追加・訂正をする場合
 ・税証明書の発行や国民健康保険税の算定等に必要となる場合 など


市で受けられない申告
 所得税の確定申告をされる人のうち、以下に該当する人は魚沼市会場ではなく、小千谷税務署で
申告・相談をしてください。
 ・初めて住宅借入金等特別控除を受ける人
 ・株や土地等の譲渡所得がある人(公共事業で市や県に土地を売却された場合、市の相談会でも受付可)
 ・先物取引にかかる所得がある人
 ・損失申告をされる人
 ・青色申告をされる人

申告に必要なもの

・番号確認書類(マイナンバーカード又は、通知カードなどの個人番号がわかる書類)
・身元確認書類(マイナンバーカード又は、運転免許証、健康保険証などの身元がわかる書類)
 ※同一世帯の親族又は、代理人が来られる場合は、以下の書類((1)~(3))が必要となります。
 (1)申告者の番号確認書類及び、身元確認書類
 (2)来られた方の身元確認書類
 (3)代理権の確認書類(委任状等)

・印鑑(朱肉を使うもの)
・給与や公的年金の源泉徴収票の原本、ほか収入等が確認できる書類
・営業、農業、不動産所得がある場合は、収支内訳書(あらかじめ作成をお願いします)
・各種控除を追加する場合は、控除証明書(国民年金保険料、生命・地震保険料等)
 ※令和元年分所得申告参考資料(国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の納付額のお知らせ)
  は、1月下旬に送付する予定です。

・医療費控除を受ける場合は、「人」・「支払先」ごとにまとめて計算した明細書および証明書等
・障害者控除を受ける場合は、障害者手帳や障害者控除対象者認定書
・所得税の還付申告をする場合は、申告者名義の通帳等口座番号がわかるもの
・その他の控除を受ける場合は、支払証明書・領収書等

申告相談受付期間・会場

〇湯之谷会場

期間 令和2年2月17日(月)~3月16日(月)
※原則土日祝日は行いませんが、2月23日(日)および3月1日(日)は午前9時~11時30分の間で休日相談会を実施します。
時間 受  付:午前8時30分~午後4時
申告相談:午前9時~11時30分、午後1時~4時
場所 魚沼市役所湯之谷庁舎 3階申告相談会場  【  Map


※混雑状況により、午前に受付をしても午後からの申告相談となる場合があります。
 

〇守門会場

期間 令和2年3月2日(月)~3月4日(水)
時間 午前9時~11時30分、午後1時~4時
場所 魚沼市役所守門庁舎 3階301会議室  【  Map

                

〇入広瀬会場

期間 令和2年3月5日(木)、3月6日(金)
時間 午前9時~11時30分、午後1時~4時
場所 魚沼市役所入広瀬庁舎 3階多目的ホール  【  Map

                   

 

◇市県民税申告書を郵送する場合は、下記宛先まで提出願います

提出先

〒946-8511 魚沼市大沢213番地1
魚沼市役所湯之谷庁舎 市民福祉部 税務課 市民税係 宛

提出期限

3月16日(月)

 

税務署・インターネットでの確定申告受付について

所得税の確定申告受付は原則、小千谷税務署となります。

所得税の確定申告会場

期間 令和2年2月17日(月)~3月16日(月) ※土、日及び祝日を除きます
受付開始 午前8時30分から
申告相談 午前9時~午後4時
・提出は午後5時までとなります
・申告書の作成には時間を要しますので、お早めにお越しください
 ※相談内容が複雑な場合は、午後3時頃までにお越しください
場所 小千谷税務署(小千谷市東栄1丁目5番24号)  【  Map
お問い合わせ 小千谷税務署 TEL:0258-83-2090

※駐車場は混雑しますので、できるだけ公共交通機関をご利用ください。

インターネットでの確定申告
ご自宅にインターネットができるパソコンがあれば、国税庁ホームページ「 確定申告書作成コーナー
から申告書の作成ができます。 
〇申告書の提出について
・書面の場合、印刷(白黒可)して、小千谷税務署へ郵送等で提出します。
・「e-Tax」(電子申告)を利用の場合、電子証明書・ICカードリーダライタ等があれば、パソコンから
 「e-Tax」での提出が可能です。
 なお、平成31年1月から利用手続きが簡便化され、「ID・パスワード方式の届出完了通知」に記載された
 IDとパスワードの入力のみで、「e-Tax」による申告(提出)ができるようになりました
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「e-Tax・作成コーナー」の使い方については、下記までお問合せください。
 お問い合わせ:0570-01-5901【 e-Tax・作成コーナーヘルプデスク(国税庁) 】

 

申告に関するお知らせ

1.配偶者控除・配偶者特別控除の改正について
「配偶者控除・配偶者特別控除」が平成30年分の確定申告から、次のとおり改正されました

【配偶者控除】
 申告者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除を受けられないこととなりました。
また、控除額について、改正前は一律38万円とされていましたが、改正後は申告者本人の合計所得金額に応じ、
下記のとおりとなります。
(1)900万円以下の場合は38万円
(控除対象配偶者のうち、令和元年12月31日現在の年齢が70歳以上の方は48万円)
(2)900万円超950万円以下の場合は26万円
(控除対象配偶者のうち、令和元年12月31日現在の年齢が70歳以上の方は32万円)
(3)950万円超1,000万円以下の場合は13万円
(控除対象配偶者のうち、令和元年12月31日現在の年齢が70歳以上の方は16万円)

【配偶者特別控除】
配偶者特別控除の対象となる配偶者の所得金額が38万円超123万円以下とされ、申告者本人の合計所得金額によっても控除額が異なることとなりました。
なお、申告者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者特別控除の適用はありません。

参考リンク:「 所得控除と税額控除 」(内部サイト)
※上記の内容は所得税のものであり、市・県民税とは控除額等が異なります。

2.上場株式等にかかる配当所得等について(所得税と住民税で異なる課税方式を選択することができます)
所得税の確定申告書において、特定上場株式等の配当所得や上場株式等の譲渡所得を申告された場合は、通常、市県民税も同様にその課税方法が適用されます。
ただし、市県民税の納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に市県民税申告書を提出することで、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することができます。
(例:所得税は申告分離課税、市県民税は申告不要制度を選択)

3.医療費控除に関する添付書類の見直しについて
平成29年分の確定申告から、医療費控除を受ける場合に、領収書の提出に代えて明細書の添付が必要となりました。ただし、明細書の記入内容の確認を求める場合がありますので、5年間は領収書を保管してください。
医療費控除を受けるために必要な医師等が発行した証明書(おむつ使用証明書、在宅介護費用証明書等)は、従来どおり提出が必要です。
※令和元年分の申告までは、従来どおり領収書の添付又は提示による手続きも可能です。

4.セルフメディケーション税制の創設について
平成29年分の確定申告から、健康の保持増進及び疾病の予防として一定の取組※1を行った人が、自身や生計を一にする配偶者その他の親族のためにその年中に支払った特定一般用医薬品等購入費※2(保険金などにより補てんされる部分を差し引きます)が 12,000円を超える場合、その超える部分の金額(上限金額88,000円)について所得控除を受けられるようになりました
なお、セルフメディケーション税制と従来の医療費控除の併用はできません。
※1 一定の取組とは、人間ドックやインフルエンザの予防接種など法令に基づき行われる健康の保持増進及び疾病の予防への取組をいいます。
※2 特定一般用医薬品等購入費とは、医師によって処方される医薬品(医療用医薬品)から薬局などで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品(スイッチOTC医薬品)の購入費をいいます。具体的な品目一覧は、こちら(厚生労働省ホームページ)をご覧ください。

≪ 申告に必要な書類 ≫
・セルフメディケーション税制の明細書

・適用を受ける年分において一定の取組を行ったことを明らかにする書類

*医療費控除の明細書やセルフメディケーション税制の明細書等の用紙は、
 こちら(国税庁ホームページ内)に掲載されています。

お願い

〇他者に農地を貸して、年貢や現金を受け取っている場合は、不動産収入として申告が必要です。
所得金額が少なくても申告を省略することはできません。不動産所得の収支内訳書を作成し、確定申告または市県民税申告を行って下さい。

〇収支内訳書や申告書の様式は市役所の各庁舎窓口に用意してあります。また、魚沼市または国税庁のホームページからダウンロードすることもできます。あらかじめ作成を済ませてから申告相談会場へお越しください。

〇従来の医療費控除またはセルフメディケーション税制を受ける場合は、「人」・「支払先」ごとにまとめて計算した明細書の作成が必要となります。あらかじめ作成を済ませてから申告相談会場へお越しください。

〇確定申告期間中は大変混み合いますので、ご不明な点がございましたらお早めにご相談ください。

関連リンク

国税庁ホームページ

お問い合わせ

市民福祉部 税務課
住所:〒946-8601 新潟県魚沼市小出島910番地 (本庁舎)
TEL:025-792-9751
FAX:025-792-5600
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