Column(№7)

公開日 2017年10月19日

最終更新日 2017年10月19日

平成29年10月19日(木)

 

みなさまこんにちは
魚沼市副市長の東川玲です。

魚沼市では、ふるさと納税に力を入れております。
ふるさと納税制度は、所管する総務省がまとめた平成19年10月の「ふるさと納税研究会報告書」によれば、「多くの国民が、地方のふるさとで生まれ、教育を受け、育ち、進学や就職を機に都会に出て、そこで納税をする。その結果、都会の地方団体は税収を得るが、彼らを育んだふるさとの地方団体には税収はない。そこで、自分で育んでくれたふるさとに、自分の意志でいくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」(引用)という問題提起の下で検討が行われてきており、①納税者の選択、②地方団体への税源、③納税者によるふるさとへの関心と使途への関心による自治意識の向上、という意義が示されて、その後に、具体的な制度設計が行われております。

平成20年度の税制改正により、ふるさと納税の制度設計はわかりやすく、使いやすい仕組みを目指し、ふるさとを出生地等に厳格に定義せず、広く地方団体を支援していける枠組みを採用し、納税者の自主的な判断にゆだねていること(応援したい自治体でもよい)や、受益と負担の原則に基づく個人住民税の賦課は理論的に認めることがむずかしく、寄付金税制を応用し、従来の寄付金額が所得控除される仕組みではなく、貢献意欲が湧くように納税者の自主的な寄付金に対して税額控除方式をとることとして、地方創生に対する国の役割も鑑みて所得税と個人住民税が税額控除の対象となるとされています。その上で、法令で規制すべきことではないが、寄付を受ける地方団体は使途を明らかにすべきこととされているところです。

魚沼市では、平成28年度では1万8千件を超える寄付件数となり、寄付金額は約4億2千万円をいただいております。制度目的との関係からすれば、寄付に対する返礼品は理念的にはあくまで付加的なものと考えられますが、ふるさとの定義が厳格には行われていない以上、納税者が応援したい自治体への寄付が自由に可能であることからすれば、制度上、魅力的な返礼品を揃えることによって自治体間の競争も想定されている、と考えられるところです。魚沼市では、全国的なブランドの「魚沼産コシヒカリ」を中心として、「産地直送、ユリ生花」が人気です。地元でも人気の「魚沼豚の生もつ」、「魚沼杉のつみき」、辛口で美味しい「魚沼の日本酒玉風味」、神秘的な「体験型の奥只見湖の雲海ツアー」などもあり、多様な魚沼市の魅力を味わっていただければと思います。

 

【ふるさと納税「結」】

ふるさと納税

ふるさと納税「結」(魚沼市ホームページ記事)

Webサイトからのお申込み・お礼の品一覧(ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」)
https://www.furusato-tax.jp/japan/prefecture/15225

 

【銀山平の雲海・滝雲】

銀山平の雲海・滝雲

 

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