介護保険事業所向け情報

公開日 2018年10月01日

最終更新日 2019年09月02日

介護保険制度において介護保険サービスを提供するには、サービスを行う事業所(施設)ごとに魚沼市長の指定(許可)を受ける必要があります。
それぞれに定められた期日までに提出してください。
現在掲載されていない様式など、準備ができ次第掲載します。

介護保険事業所(施設)の連絡先の変更

介護保険事業所(施設)の連絡先(電話番号、FAX番号)については、指定時に申請書に記載していただいておりますが、連絡先(特にEメールアドレス)については変更届け出事項になっておりません。報告がない場合は市からのお知らせ等の業務に支障が生じます。
魚沼市が指定(許可)した介護保険事業所(施設)におかれましては、事業所(施設)の連絡先を変更した場合は報告をお願いします。
<提出書類>連絡先の変更報告書[XLS:39KB]

体制届(地域密着型サービス事業所・居宅介護支援事業所)

「新たに介護保険事業者の指定(許可)を受ける場合」又は「指定(許可)を受けた後、体制等に変更が生じ、新たに加算等を算定する(または算定しない)こととなった場合」は体制届等の届出を行ってください。
1~15日(閉庁日は前倒し)の間に受理された届出を審査し、翌月から算定開始します。

<提出書類>

セル セル
届出様式・添付書類 H30体制届[XLSX:211KB]※算定要件を確認できる書類を添付してください。
参考 従業者の常勤換算及び勤務形態について(新潟県参照)[PDF:93KB]
提出先 介護福祉課 介護保険係

特定事業所集中減算について(居宅介護支援事業所)

1 特定事業所集中減算(居宅介護支援費)について

居宅介護支援事業所は、毎年度2回、下記の判定期間において作成された居宅サービス計画を対象とし、減算の要件(※)に該当した場合は、減算適用期間の居宅介護支援費のすべてについて、1月につき200単位を所定単位から減算することとされています。指定居宅介護支援事業者は「特定事業所集中減算届出書」を作成し、算定の結果、紹介率最高法人が80%を超えた場合は、正当な理由の有無に関わらず当該届出書を魚沼市に提出してください。算定の結果、紹介率最高法人が80%を超えない場合は届出書の提出は不要ですが、届出書は5年間保存してください。実地指導等において算定状況を確認いたします。

※ 減算の要件:正当な理由なく、当該指定居宅介護支援事業所において前月6月間に作成した居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護サービス等の提供総数のうち、同一の訪問介護サービス等に係る事業者によって提供されたものの占める割合が100分の80を超えていること。(厚生労働大臣が定める基準 (平成27年3月23日 厚生労働省告示第95号)

2 判定及び減算適用期間

○前期:判定期間 各年度3月1日~8月末日⇒減算期間 10月1日~3月31日まで
 ※令和元年から通常の期間となりますのでご注意ください。
○後期:判定期間 各年度9月1日~2月末日⇒減算期間 4月1日~9月30日まで

3 届け出について

特定の事業所に80%を超えて集中した場合正当な理由の有無に関わらず届け出が必要です。
届出期日
前期:9月15日
後期:3月15日
※15日が土・日・祝日の場合は、15日を超えない平日

4 対象サービス

平成30年度介護報酬改定により、平成30年4月1日以降減算対象サービスが変更になります。
対象サービス: 「訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護」
※平成28年4月から通所介護を位置づけた計画と地域密着型通所介護を位置づけた計画を別に算定することになっておりますが、平成28年5月30日付で厚生労働省の事務連絡(介護保険最新情報vol553)及び平成30年3月23日付厚生労働省の事務連絡(介護保険最新情報vol.629 問135)が突出され、通所介護または地域密着型通所介護のいずれかにまとめて算定しても差し支えないとされました。

詳細は添付ファイルをご覧ください。

201908月~ 特定事業所集中減算の届出[ZIP:2MB]

新規指定申請(地域密着型サービス事業所・予防支援事業所・居宅介護支援事業所)

新規開設の場合は、施設工事着工前に図面協議が必要になります。
申請書類は、指定を受けようとする月の前々月の末日までに提出してください。

<提出書類>

セル セル
届出様式 H30.10新規指定申請書(様式第1号(第2条関係))[RTF:211KB]
添付書類 H30体制届[XLSX:211KB] ・H30.10(別添)サービス別書類一覧[XLSX:49KB] ・H30.10付表[ZIP:168KB] ・H30.10参考様式[ZIP:181KB]
 参考 従業者の常勤換算及び勤務形態について(新潟県参照)[PDF:93KB]
提出先 介護福祉課 介護保険係 ※総合事業用ではありません。総合事業については専用様式にて包括支援センターへ提出してください。

更新申請(地域密着型サービス事業所・予防支援事業所・居宅介護支援事業所)

提出期限は有効期限満了の3ケ月前から30日前までです。

<提出書類>

セル セル
届出様式 H30.10指定更新申請書(様式5号、様式4号)[RTF:211KB]
添付書類 H30体制届[XLSX:211KB]H30.10(別添)サービス別書類一覧[XLSX:49KB] ・H30.10付表[ZIP:168KB] ・H30.10参考様式[ZIP:181KB]
参考 従業者の常勤換算及び勤務形態について(新潟県参照)[PDF:93KB]
提出先 介護福祉課 介護保険係 ※総合事業用ではありません。総合事業については専用様式にて包括支援センターへ提出してください。

変更申請(地域密着型サービス事業所・予防支援事業所・居宅介護支援事業所)

指定事項に変更があったときは、変更の日から10日以内(※介護報酬に影響する場合は、体制届の期限が優先し、前月の15日開庁日までとなります。)に変更届出書(様式第2号)により届出をしてください。また、変更内容が分かる書類を添付願います。
届出の対象となる主な変更は、事業所の名称や管理者、人員基準に関わる介護支援専門員、運営規定の変更などです。
届は、サービスごと(法人単位ではなく事業所、施設単位で)作成する必要がありますのでご注意ください。

<提出書類>

セル セル
届出様式 H30.10変更届出書(様式第2号(第3条関係))[RTF:200KB]
添付書類

必要な添付書類は、変更届出書等を参考に確認してください。・H30体制届[XLSX:211KB]H30.10付表[ZIP:168KB]H30.10参考様式[ZIP:181KB]

提出期限 変更日から10日以内※ただし、介護報酬に影響する場合は、体制届の期限が優先し前月の15日開庁日までとなりますのでご注意ください。
提出先 介護福祉課 介護保険係 ※総合事業は包括支援センターへ提出してください。

廃止・休止・再開

介護保険事業所の指定を受けた後、事業所や施設を廃止または休止しようとする場合や、休止後に再開した場合は、届出をする必要があります。

廃止・休止・再開の届出書
セル セル
廃止・休止・再開の届出書 H30.10廃止・休止・再開届出書(様式第3号(第3条関係))[RTF:67KB]
添付書類 不要
提出期限 ・廃止・休止する1ケ月前まで
・再開した日から10日以内
提出先 介護福祉課 介護保険係 ※総合事業は包括支援センターへ提出してください。

お問い合わせ

市民福祉部 介護福祉課
住所:〒946-8511 新潟県魚沼市大沢213番地1 (湯之谷庁舎)
TEL:025-792-9755
FAX:025-793-1016
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