生産性向上につながることが見込まれる工場設備等に対して、固定資産税(当該設備に係る償却資産部分)を3年間免除する制度について

公開日 2018年07月12日

最終更新日 2021年08月02日

「生産性向上特別措置法」(以下「法」という。)が平成30年6月6日に施行され、本法に基づく魚沼市の「導入促進基本計画」が平成30年6月29日に国の同意を得ました。

その後、同計画の2年間の延長について、令和3年6月4日付けで国から変更の同意を受けました。

さらに、令和3年6月9日の法改正により「生産性向上特別措置法」が廃止され、同計画の根拠が「中小企業等経営強化法」(以下「法」という。)へ移管されました。

しかしながら、先端設備等の導入により、中小事業者の設備更新や労働生産性向上を図るといった目的に変わりはありません。

本ページのほか必要に応じて中小企業庁:経営サポート「先端設備等導入制度による支援」(外部リンク)を参照ください。

先端設備等導入計画について

先端設備等導入計画の概要

法に基づく支援措置を希望される場合、事業者の「先端設備等導入計画」を作成し、魚沼市に申請し、認定を受ける必要があります。

【支援措置】
・生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税の軽減措置により税制面から支援
・計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援(信用保証)
・認定事業者に対する一部補助金における優先採択(審査時の加点)

先端設備等導入計画の認定フロー

nagarezu

先端設備等導入計画策定の手引き:令和3年6月版(中小企業庁)[PDF:3MB]

導入促進基本計画(魚沼市)

魚沼市導入促進基本計画[PDF:82KB]

先端設備等導入計画に係る認定申請様式等

認定申請に必要な書類

認定申請書[DOCX:17KB]

認定支援機関確認書[DOCX:26KB]
 ※地域の金融機関、商工会等の認定支援機関から確認を受けてください。

・導入予定の先端設備の見積書、製品カタログ等 ※コピー可

・「工業会等による証明書」の写し
 ※なお、認定申請書の提出時に、「工業会等による証明書」の準備が間に合わない場合は、固定資産税の賦課期日(1月1日)までに、次の「様式第4_誓約書」とともに「工業会等による証明書」を提出してください。

誓約書【建物以外】[DOCX:11KB] / 誓約書【建物】[DOCX:10KB]
 ※認定申請書の提出時に「工業会等による証明書」を提出してある場合は提出不要です。

認定手続きに係る誓約書兼同意書[DOCX:9KB]

・法人の場合は「定款」及び「登記事項証明書」の写し、個人事業主の場合は住民票の写し

・納税証明書(未納なし証明)
 ※納税証明書が必要となりますので、税務課「各種証明書の申請と手数料」のページをご確認いただき、税務証明交付・閲覧申請書(委任状含む)[PDF:113KB]納税証明願(未納なし証明)[DOCX:16KB]を税務課又は各庁舎の市民センター等で申請してください。

●固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は次の書類も提出ください。
・「リース契約見積書」の写し
・「リース事業協会が確認した軽減額計算書」の写し

変更認定申請に必要な書類

変更に係る認定申請書については、法人の代表者の交代、先端設備等の金額の若干の変更、資金調達額の若干の変更等、認定済みの計画の趣旨が変わらないような軽微な変更の場合は、提出不要です。

認定申請書(変更)[DOCX:12KB]
※認定を受けた「先端設備等導入計画書」を修正する形で作成してください。変更・追記する部分については、変更点が分かりやすいよう下線を引いてください。

・認定支援機関確認書 ※「労働生産性の数値に影響を及ぼすような場合」、「事業用家屋の取得に関する場合」は必須

・導入予定の先端設備の見積書、製品カタログ等  ※コピー可

・「工業会等による証明書」の写し
 ※先端設備等を新たに追加する場合に、追加する先端設備等について提出してください。ただし、変更に係る認定申請書の提出時に、「工業会等による証明書」の準備が間に合わない場合は、固定資産税の賦課期日(1月1日)までに、次の「様式第6_誓約書(変更)」とともに、「工業会等による証明書」を提出してください。

変更に係る誓約書【建物以外】[DOCX:11KB] / 変更に係る誓約書【建物】[DOCX:10KB]
 ※変更に係る認定申請書の提出時に「工業会等による証明書」を提出してある場合は提出不要です。

認定手続きに係る誓約書兼同意書[DOCX:9KB]

・法人の場合は「定款」及び「登記事項証明書」の写し、個人事業主の場合は住民票の写し
 ※認定申請書の提出時と変更がない場合は、提出不要です。

・納税証明書(未納なし証明)
 ※納税証明書が必要となりますので、税務課「各種証明書の申請と手数料」のページをご確認いただき、税務証明交付・閲覧申請書(委任状含む)[PDF:113KB]納税証明願(未納なし証明)[DOCX:16KB]を税務課又は各庁舎の市民センター等で申請してください。

●固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は次の書類も提出ください。
・「リース契約見積書」の写し
・「リース事業協会が確認した軽減額計算書」の写し

固定資産税の特例措置について

法に基づく支援措置の一つとして、認定した先端設備等導入計画に基づき、令和5年3月31日までに新規取得された設備(償却資産)について、最大3年間固定資産税をゼロにします。

固定資産税の特例を受ける場合は、先端設備等導入計画の認定を受けるほか、次の要件や手続が必要となります。

※固定資産税の特例措置については、税務課:先端設備等導入計画にかかる固定資産税の課税標準の特例についてをご覧ください。

固定資産税の特例を受けるための要件

固定資産税の特例を受けるための要件
要 件 内    容
対象者  資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く。)
対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

★減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)

・機械装置 (160万円/10年以内)

・測定工具及び検査工具( 30万円/ 5年以内)

・器具備品 ( 30万円/ 6年以内)

・建物付属設備 ( 60万円/14年以内)
(家屋と一体となって効用を果たすものを除く。)

その他の要件

・生産性向上に資するものの指数が旧モデルで年平均1%以上向上する設備であること。

・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること。

・中古資産でないこと。

※ものづくり・サービス補助金等の優先採択を検討されている場合、補助金の交付決定前に契約した設備は補助対象になりませんので、工業会の証明書取得依頼の際などにご注意ください。

お問い合わせ

産業経済部 商工課
住所:〒946-8601 新潟県魚沼市小出島910番地 (本庁舎)
TEL:025-792-9753
FAX:025-793-1016
Get Adobe Reader

PDFの閲覧にはAdobe System社の無償のソフトウェア「Adobe Reader」が必要です。Adobe Readerのダウンロードページから入手してください。

記事へのアンケート