生産性向上設備にかかる固定資産税の課税標準の特例について

公開日 2018年08月02日

最終更新日 2019年05月10日

生産性向上特別措置法の施行により、中小企業が新たに取得した償却資産について、一定の要件を満たす場合は課税標準の特例が適用され、固定資産税が減額されます。(地方税法附則第15条第46項)

対象者

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業等の法人、個人事業主など
※先端設備等導入計画の認定については、こちらのページ(商工観光課)をご覧ください。

対象資産

平成30年6月6日から令和3年3月31日までに取得した下記の資産

設備の種類 1台又は1式の取得価格 販売開始時期
対象資産
機械及び装置 160万円以上 10年以内
測定工具・検査工具 30万円以上 5年以内
器具及び備品 30万円以上 6年以内
建物附属設備 60万円以上 14年以内

※生産性向上に資するものの指数が旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの
※生産、販売活動等に直接使用する設備であること
※中古資産でないこと

特例内容

取得した翌年度から3年間の対象資産の課税標準額をゼロに軽減します。

特例を受けるための手続き

該当する資産を取得した翌年の1月31日まで(償却資産の申告の際)に特例適用申告書に次の書類を添付し、税務課に提出してください。
・ 先端設備等導入計画の申請書の写し
・ 先端設備等導入計画の認定書の写し
・ 工業会等による証明書の写し
※リース会社が申告する場合は、上記書類のほかに「リース契約書の写し」と「固定資産税軽減額計算書の写し」の添付が必要です。

申告書様式

生産性向上設備の課税標準の特例[PDF:151KB]
生産性向上設備特例適用申告書[DOCX:24KB]
生産性向上設備特例適用申告書 記入例[PDF:125KB]

 

 

お問い合わせ

市民福祉部 税務課
住所:〒946-8511 新潟県魚沼市大沢213番地1 (湯之谷庁舎)
TEL:025-792-9751
FAX:025-792-7600
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