先端設備等導入計画にかかる固定資産税の課税標準の特例について

公開日 2018年08月02日

最終更新日 2021年08月31日

中小企業等経営強化法における先端設備等導入計画に基づき、中小企業等が新たに取得した償却資産および事業用家屋について、一定の要件を満たす場合は課税標準の特例が適用され、固定資産税が減額されます。

対象者

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業等の法人、個人事業主など
※先端設備等導入計画の認定については、こちらのページ(商工観光課)をご覧ください。

対象資産

設備の種類 1台又は1式の取得価格 販売開始時期 取得期間
 
機械及び装置 160万円以上 10年以内

H30.6.6~
R5.3.31

測定工具・検査工具 30万円以上 5年以内
器具及び備品 30万円以上 6年以内
建物附属設備 60万円以上 14年以内
構築物 120万円以上 14年以内 R2.4.30~
R5.3.31
事業用家屋 120万円以上  

※生産性向上に資するものの指数が旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの
※事業用家屋は取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの
※生産、販売活動等に直接使用する設備であること
※中古資産でないこと

特例内容

取得した翌年度から3年間の対象資産の課税標準額をゼロに軽減します。

特例を受けるための手続き

該当する資産を取得した翌年の1月31日までに特例適用申告書に次の書類を添付し、税務課に提出してください。
・ 先端設備等導入計画の申請書の写し
・ 先端設備等導入計画の認定書の写し
・ 工業会等による証明書の写し
※リース会社が申告する場合は、上記書類のほかに「リース契約書の写し」と「固定資産税軽減額計算書の写し」の添付が必要です。

申告書様式等

先端設備等導入計画にかかる固定資産税の課税標準の特例について[DOCX:12KB]
特例適用申告書[PDF:82KB]
特例適用申告書[DOCX:22KB]
特例適用申告書(記入例)[PDF:62KB]

 

 

お問い合わせ

市民福祉部 税務課
住所:〒946-8601 新潟県魚沼市小出島910番地 (本庁舎)
TEL:025-792-9751
FAX:025-792-5600
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