電源三法交付金制度

電源三法とは、電源立地地域における地域振興を図ることにより、電源立地を円滑に進めることを目的として昭和49年に制定された「電源開発促進税法」「特別会計に関する法律」「発電用施設周辺地域整備法」の三法をいいます。

電源三法交付金とは、これらの法律に基づいて発電用施設の立地自治体等に交付される「電源立地地域対策交付金」をはじめとした各種交付金の総称であり、魚沼市ではこの交付金を公共用施設整備事業や地域活性化事業に活用しています。

⇒　資源エネルギー庁作成パンフレット「電源立地制度の概要」（資源エネルギー庁のウェブサイトへ）

電源立地地域対策交付金

発電用施設の立地地域・周辺地域で行われる公共用施設の整備事業や住民福祉の向上に資する事業等に対して交付金を交付することで、発電用施設の設置・運転に係る地元の理解促進等を図ることを目的としています。

交付金を活用した事業の評価報告書

水力発電施設周辺地域交付金相当部分

魚沼市では市内10か所の水力発電所の発電量に応じて交付されています。
令和元年度は、保育園運営事業として、市立保育園に係る保育事業充実のため保育園運営費に交付金を充当しています。なお、電源立地地域対策交付金を活用して実施した事業については、事業完了後に事業評価を記載した事業評価報告書を提出しています。

令和元年度事業評価報告書[PDF：143KB]

平成30年度事業評価報告書[PDF：69KB]

電源立地促進対策交付金相当部分

第二薮神発電所の新設に伴い、平成28年度と平成29年度に交付を受けました。

平成28,29年度事業価報告書[PDF：58KB]