魚沼市移住支援金事業補助金

公開日 2019年08月07日

最終更新日 2019年08月07日

魚沼市移住支援事業補助金とは

東京圏から当市への移住・定住促進及び中小企業等における人手不足の解消を目的に、新潟県が運営するマッチングサイト「新潟企業情報ナビ」に登録されている移住支援金対象企業に就職した方等に移住支援金を交付します。

 移住支援金制度の国紹介サイト⇒ 内閣官房・内閣府 総合サイト

 対象企業求人マッチングサイト⇒  新潟企業情報ナビ

対象要件(全ての要件を満たすこと)

(1)移住に関する要件
  ・転入日の前日までに、連続して5年以上東京23区に居住していた方、または連続して5年以上
   東京圏(※1)(条件不利地域(※2)を除く)に居住し、東京23区に通勤していた方
  ・魚沼市に転入後、3ヵ月以上1年以内であること
  ・魚沼市に当該支援金申請日から5年以上継続して居住する意思があること

    (※1)東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県
    (※2)東京都 ・・・檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、
               八丈町、青ヶ島村、小笠原村
        埼玉県 ・・・秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、
               東秩父村、神川町
        千葉県 ・・・館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、
               大多喜町、御宿町、鋸南町
        神奈川県・・・山北町、真鶴町、清川村

(2)就業または起業に関する要件
  就業の場合・・・新潟県が運営するマッチングサイト「新潟企業情報ナビ」に掲載の対象企業の求人に
          応募し、採用され、就業後3ヵ月以上経過している方
  起業の場合・・・新潟県が実施する起業支援事業の交付決定を1年以内に受けた方

交付額

単身の場合は60万円。2人以上の世帯(※3)の場合は100万円。

  (※3)本市に転入する前の居住地において、移住支援金申請者と住民票の上で同一世帯に属し、
      移住支援金の申請時においても申請者と住民票の上で同一世帯に属していること。

返還要件

(1)全額返還
  ・虚偽の申請等を行っていた場合
  ・移住支援金の申請日から3年未満に本市から転出した場合
  ・移住支援金の申請日から1年以内に就業の要件を満たさなくなった場合
  ・新潟県における企業支援事業に係る交付決定を取り消された場合

(2)半額返還
  ・移住支援金の申請日から3年以上5年以内に本市から転出した場合

交付要綱及び申請様式

魚沼市移住支援事業補助金交付要綱[PDF:153KB]
魚沼市移住支援事業補助金様式[DOCX:20KB]

お問い合わせ

総務政策部 地域創生課
住所:〒946-8601 新潟県魚沼市小出島130番地1 (小出庁舎)
TEL:025-792-9752
FAX:025-792-9500
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