工場立地法の届出について

公開日 2020年06月24日

最終更新日 2021年04月28日

概要

工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるよう定められたものであり、一定規模以上の工場を新設・増設・変更する事業者に対して届出義務を課しています。
 詳しくはこちら[PDF:5MB]

届出対象工場(特定工場)

業種:製造業、電気・ガス・熱供給業者(水力、地熱、太陽光発電所除く)
規模:敷地面積 9,000平方メートル以上または建築面積3,000平方メートル以上

届出の種類と様式

令和2年12月28日に工場立地法施行規則の改正によりすべての書類の押印が廃止されました。

新設・変更の届出
  様式第1 特定工場新設(変更)届出[DOC:25KB] 
       又は
       様式第B 特定工場新設(変更)届出 及び 実施制限期間の短縮申請書[DOC:25KB]

    添付書類一式(別紙1、2様式例第1~4)[ZIP:33KB]

 

氏名及び住所の変更の届出
  様式第3 氏名(名称・住所)変更届出書[DOC:16KB]

譲受、借受、相続又は合併による届出者の地位の承継の届出
  様式第4 特定工場承継届出書[DOC:16KB]

届出内容の修正
  特定工場修正届出書[DOC:13KB]

お問い合わせ

産業経済部 商工課
住所:〒946-8601 新潟県魚沼市小出島910番地 (本庁舎)
TEL:025-792-9753
FAX:025-793-1016
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