地方拠点強化税制(税額控除など)が活用できます

公開日 2020年10月26日

最終更新日 2020年10月26日

概要

本社機能の移転・拡充に対して、様々な優遇措置を受けることができます。

内容

東京23区から地方に移転する場合について、本社機能を有する施設を新増設する場合の建物等の取得額に応じた特別償却や税制控除、新たに従業員を雇い入れる場合等の従業員増加数に応じた税額控除などの適用を受けることができます。

地方拠点強化税制について(広報用チラシ)_01

地方拠点強化税制について(広報用チラシ)_02

 パンフレット[PDF:1MB]

 

お問合せ先

内閣府 地方創生推進事務局 03-3501-1697

お問い合わせ

産業経済部 商工課
住所:〒946-8601 新潟県魚沼市小出島910番地 (本庁舎)
TEL:025-792-9753
FAX:025-793-1016
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