令和3年度の個人住民税から適用される税制改正について

公開日 2020年12月11日

最終更新日 2020年12月11日

令和3年度の個人住民税から適用される主な税制改正をお知らせします

給与所得控除の改正

給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。また給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が1,000万円から850万円に、上限額が220万円から195万円にそれぞれ引き下げられます。

給与所得=給与の収入金額-給与所得控除額

給与の収入金額(A) 給与所得控除額
改正後 改正前
162万5,000円以下 55万円 65万円
162万5,000円超 180万円以下 (A)×40%-10万円 (A)×40%
180万円超 360万円以下 (A)×30%+8万円 (A)×30%+18万円
360万円超 660万円以下 (A)×20%+44万円 (A)×20%+54万円
660万円超 850万円以下 (A)×10%+110万円 (A)×10%+120万円
850万円超 1,000万円以下 195万円
1,000万円超   220万円

公的年金等控除の改正

公的年金等控除額が一律10万円(公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超える場合は一律20万円、2,000万円を超える場合には一律30万円)引き下げられ、公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合は公的年金等控除額は195万5,000円が上限とされます。

公的年金等に係る雑所得=公的年金等の収入金額-公的年金等控除額

年齢区分

公的年金等の収入金額(B)

公的年金等控除額
改正後 改正前
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
1,000万円以下 1,000万円超 2,000万円以下 2,000万円超
65歳未満 130万円以下 60万円 50万円 40万円 70万円
130万円超   410万円以下 (B)×25% +27万5,000円

(B)×25% +17万5,000円

(B)×25% +7万5,000円

(B)×25% +37万5,000円
410万円超   770万円以下

(B)×15% +68万5,000円

(B)×15% +58万5,000円

(B)×15% +48万5,000円

(B)×15% +78万5,000円
770万円超   1,000万円以下

(B)×5% +145万5,000円

(B)×5% +135万5,000円

(B)×5% +125万5,000円

(B)×5% +155万5,000円
1,000万円超 195万5,000円

185万5,000円

175万5,000円

65歳以上 330万円以下 110万円

100万円

90万円

120万円
330万円超   410万円以下 (B)×25% +27万5,000円

(B)×25% +17万5,000円

(B)×25% +7万5,000円

(B)×25% +37万5,000円
410万円超   770万円以下

(B)×15% +68万5,000円

(B)×15% +58万5,000円

(B)×15% +48万5,000円

(B)×15% +78万5,000円
770万円超   1,000万円以下

(B)×5% +145万5,000円

(B)×5% +135万5,000円

(B)×5% +125万5,000円

(B)×5% +155万5,000円
1,000万円超

195万5,000円

185万5,000円

175万5,000円

基礎控除の改正

基礎控除額が一律10万円引き上げられます。また合計所得金額が2,400万円を超える場合は、その合計所得金額に応じて控除額が減額となり、2,500万円を超える場合は適用されません。

合計所得金額 基礎控除額
改正後 改正前
2,400万円以下 43万円 33万円
(所得制限なし)
2,400万円超 2,450万円以下 29万円
2,450万円超 2,500万円以下 15万円
2,500万円超   0円(適用外)

調整控除の改正

合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除は適用されません。

なお、合計所得金額が2,500万円以下の場合は、従来のとおり基礎控除に係る人的控除額の差を5万円としたうえ、調整控除が適用されます。

所得金額調整控除の創設

以下に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除額が控除されます。

  1. 給与等の収入が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合
    ア.本人が特別障害者に該当する
    イ.年齢23歳未満の扶養親族を有する
    ウ.特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する

    所得金額調整控除額=(給与収入(上限1,000万円)- 850万円)× 10%

     
  2. 給与所得及び公的年金等に係る雑所得の合計額が10万円を超える場合

    所得金額調整控除額=(給与所得(上限10万円)+公的年金等に係る雑所得(上限10万円))- 10万円

ひとり親控除の創設

婚姻歴や性別に関わらず、生計を一にする子(総所得金額等が48万円以下で、他の人の扶養になっていない)を有する単身者について、ひとり親控除が適用になります。(控除額30万円

上記のひとり親控除に該当しない女性で、以下のいずれかの場合は、寡婦控除が適用となります。(控除額26万円

  1. 夫と死別した後婚姻していない
  2. 夫と離別し、子以外の扶養親族を有する

ひとり親控除及び寡婦控除は、合計所得金額が500万円以下であることが要件です
※これまでの寡夫控除の該当者は、ひとり親控除が適用になります。

各種所得控除等の合計所得金額の要件等の見直し

給与所得控除や公的年金等控除、基礎控除等の改正に伴い、以下の表のとおり各種所得控除等の合計所得金額の要件等の見直しが行われます。

項目 改正後 改正前
同一生計配偶者の合計所得金額 48万円以下 38万円以下
配偶者特別控除に係る配偶者の合計所得金額 48万円超133万円以下 38万円超123万円以下
勤労学生控除の合計所得金額 75万円以下 65万円以下
非課税措置(障害者・未成年者・ひとり親又は寡婦)の合計所得金額 135万円以下 125万円以下
均等割の非課税限度額の合計所得金額 同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合

28万円+10万円

28万円

同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合

28万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の数)+16万8,000円+10万円

28万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の数)+16万8,000円

所得割の非課税限度額の総所得金額等 同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合

35万円+10万円

35万円

同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合

35万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の数)+32万円+10万円

35万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の数)+32万円

家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例(必要経費の最低保証額) 55万円 65万円


※配偶者特別控除額の算定の基礎となる配偶者の合計所得金額の区分についても、それぞれ10万円引き上げられています。

その他

この記事の内容は市・県民税のものであり、所得税とは異なる控除額があります
所得税に関することは、国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/)をご覧いただくか、小千谷税務署(TEL:025-83-2090)にお問い合わせください。

お問い合わせ

市民福祉部 税務課
住所:〒946-8601 新潟県魚沼市小出島910番地 (本庁舎)
TEL:025-792-9751
FAX:025-792-5600

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