魚沼市広告宣伝等支援事業補助金

公開日 2021年12月03日

最終更新日 2022年04月01日

新型コロナウイルス感染症の影響による長引く景気低迷に加え、新たな社会経済構造への対応が求められる市内事業者が行う、売上回復や販路拡大、新たな業種又は業態への転換周知などを目的とした広告及び宣伝等の活動に対し、補助金を交付することで市内事業者の景況回復に向けた後押しをすることを目的に補助金を交付します。

よくあるQ&A[PDF:126KB](随時更新)
周知用チラシ_広告宣伝[PDF:201KB]

対象事業者

次に掲げる要件を全て満たしている者

(1) 申請時点において、市内に住所又は主たる事業所を有する者のうち、令和3年3月31日までに事業を開始し継続して事業を営む者で、補助金交付後も事業を継続する意思がある者
(2) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者に該当する者
【参考】FAQ「中小企業の定義について」(中小企業庁ホームページ)
(3) 補助対象経費について、売上回復、販路拡大又は新たな業種若しくは業態への転換周知などを目的とした広告及び宣伝等の活動を行う者
(4) 暴力団(魚沼市暴力団排除条例(平成23年魚沼市条例第31号)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)、暴力団員(同条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)でない者又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しない者
(5) 市税を滞納していない者

補助対象経費

(1) 新聞、雑誌、地域情報誌等への掲載又は折込みに要する費用
(2) ダイレクトメール、カタログ、パンフレット、チラシ等の印刷及び発送に要する費用
(3) ウェブサイトの作成又は改修に要する費用
(4) テレビ、ラジオ、インターネット等でのコマーシャル制作及び放送又は配信に要する費用
(5) 看板、のぼり等の作成及び設置に要する費用
(6) 前各号に掲げるもののほか、広告及び宣伝等の活動として市長が認める費用
【注意】消費税及び地方消費税額は、補助対象経費に含みません。
    また、他の補助事業の対象となっている場合は、補助対象外とします。
【補助対象外となる例】 ※詳しくはお問い合わせください。
・交付決定前に事業着手や契約(発注)、支払いを行った場合
・自社(事業者)又は関連会社・グループ、家族内取引等で対応した場合
・国、県、市等において、補助対象経費となっている内容
・パソコンやその周辺機器、カメラ、印刷機器など備品購入やリース等費用
・インターネット回線使用料、プロバイダ料、サーバーレンタル費等維持管理的な費用
・名刺や年賀状、あいさつ状に関するもの
・切手やハガキ、レターパック代(DMやカタログ等発送に直接要した経費は対象)
・求人、採用活動に関するもの
 

補助金額

補助対象経費の10分の9以内(上限20万円・1,000円未満の端数切捨て)
【補足】消費税及び地方消費税額は、補助対象経費に含みません。
    1事業者・1年度あたり1回限りとなります。
    複数事業者での共同申請も可能とし、その場合の上限額は「20万円×事業者数」となります。   

申請書類

申請にあたっては「広告宣伝等支援事業補助金交付申請書(様式第1号)」に必要書類を添え提出してください。
(1) 誓約書(別紙1)
(2) 広告宣伝等支援事業計画書(別紙2)
(3) 市税の納税証明書(様式下段にある承諾欄で税務情報の照会を承諾された場合は不要)
(4) 広告宣伝等支援事業補助金共同申請事業者一覧表(様式第2号)
 【補足】複数事業者で共同申請する場合のみ必要となります。
     共同申請する場合はお手数でも事前にご連絡ください。
(5) その他申請、報告にあたり申請者(事業者)が必要とする書類等その他申請、報告にあたり申請者(事業者)が必要とする書類等

期限

年度末(3月31日)までに、納品や所要経費の支払いを完了し、「広告宣伝等支援事業補助金実績報告書兼請求書(様式第5号)」を提出してください。
 

その他

交付決定を受けた補助事業の内容について、変更又は廃止する場合は「広告宣伝等支援事業補助金変更(廃止)申請書(様式第4号)」に必要書類を添え提出してください。
なお、変更が生じた場合、以下の基準内であれば変更申請の必要はありません。
(1) 変更後の補助対象事業費と比較し、その増減の割合が30パーセント以内の場合
(2) 交付決定額に変更がない場合
 ※いずれも満たす必要があります。

様式

《記載例》交付申請書・事業計画書[PDF:221KB]

交付申請書(様式第1号)[DOCX:10KB]
交付申請書【PDF】(様式第1号)[PDF:35KB]
誓約書(別紙1)[DOCX:9KB]
誓約書【PDF】(別紙1)[PDF:35KB]
事業計画書(別紙2)[DOCX:10KB]
事業計画書【PDF】(別紙2)[PDF:38KB]
共同申請事業者一覧表(様式第2号)[DOCX:9KB]
共同申請事業者一覧表【PDF】(様式第2号)[PDF:22KB]
変更(廃止)申請書(様式第4号)[DOCX:10KB]
変更(廃止)申請書【PDF】(様式第4号)[PDF:30KB]
実績報告書兼請求書(様式第5号)[DOCX:11KB]
実績報告書兼請求書【PDF】(様式第5号)[PDF:42KB]
【補足】 docxファイルの体裁が崩れる場合は、PDFファイルをご利用ください。

お問い合わせ

産業経済部 商工課
住所:〒946-8601 新潟県魚沼市小出島910番地 (本庁舎)
TEL:025-792-9753
FAX:025-793-1016
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