魚沼市省エネルギー設備等更新支援事業補助金

公開日 2022年06月15日

最終更新日 2022年08月09日

新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ業績に回復の兆しが見え始めた中、昨年から続く原油価格上昇に、ロシアによるウクライナ侵攻や円安が加わり資材価格の高騰も重なったことから、事業継続への不安、先行き不透明感が高まっています。こうした厳しい状況下においても、省エネルギー設備等の導入で電力や燃料消費を抑え、事業継続・コスト削減を進めようとしている中小事業者の後押しをするべく、市ではその取組みに要する費用の一部を補助金として交付します。
※令和4年度限定事業

周知用チラシ_省エネ[PDF:276KB]
Q&A_省エネ(R4.6.28現在)[PDF:146KB]

【ご注意】申請をする場合は、事前にご連絡ください。
     ※変更に伴う増額申請の場合も含む。

補助対象者

次に掲げる要件を全て満たしている者

(1) 申請時点において、市内に住所又は主たる事業所を有する者のうち、令和3年3月31日までに事業を開始し継続して事業を営む者で、補助金交付後も事業を継続する意思がある者
(2) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者に該当する者
【参考】FAQ「中小企業の定義について」(中小企業庁ホームページ)
(3) 対象設備を導入後、導入効果の報告や稼働状況の現地確認などの協力を約束できる者
(4) 市税を滞納していない者
★ただし、次のいずれかに該当する者は、補助金を申請することができません。
・申請時点において、個人事業者のうち、直近の確定申告が白色申告である者
・暴力団(魚沼市暴力団排除条例(平成23年魚沼市条例第31号)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)、暴力団員(同条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)でない者又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業を営む者
・上記に掲げるもののほか、その事業内容が法令又は公序良俗に反するおそれがある者若しくは補助金を交付することが不適当と市長が認める者

補助対象経費

補助対象経費の総額が50万円(税抜)以上であること
◎ 対象設備※は以下のとおりですが、更新のみで新設又は修繕は対象外となります。
 (1) 空調設備 ~ 設置工事を伴う場合のみ
 (2) ボイラー・給湯設備 ~ 設置工事を伴う場合のみ
 (3) 冷凍冷蔵設備 ~ ショーケースを含む
 (4) 変圧器 ~ キュービクル等の受変電設備を含む
 (5) 産業用モーター
 (6) コンプレッサー ~ ポータブル型を除く
 (7) LED照明設備 ~ LEDからLED、工事を伴わない光源部のみの交換は除く
 ※グリーン購入法調達基準に適合した、若しくはトップランナー基準を達成した設備、上記と同等の性能を有すると認められる、又は省エネルギー効果が明確に認められる設備
 ★カタログ・パンフレットや、効果を示す資料の提出が必要となります。
市内に事業所、支店又は営業所を有する事業者からの調達とし、複数設備で申請することも可とします。
【補助対象外となるものの例】 ※詳しくはお問い合わせください。
・ 交付決定前に事業着手や契約(発注)、支払いを行った場合
・ 故障や休止等で稼働していない設備を「既存設備」とすること
・ 再生可能エネルギー(太陽光や風水力等)を動力源にしている設備
・ 国、県、市等他の補助事業の対象となっている場合
・ 更新する設備が中古又はリースの場合
・ 申請事業者自身又はグループ会社からの調達、申請者代表者及びその配偶者又は2親等内の親族が代表者である事業者間での取引による場合
・ 設備影響範囲が事業用途以外に及ぶ場合(居住用途との区別ができない場合)
消費税及び地方消費税額
・ 間接的な経費(内訳のない「諸経費」、保証・保険料、リサイクル料、カスタマーサービスやメンテナンス料、ソフトウェア登録・使用料等)
・ 上記に掲げるもののほか、その内容が法令又は公序良俗に反するおそれがある若しくは補助対象経費とすることが不適当と市長が認める経費
 

補助金額

補助対象経費の3分の2以内(上限300万円・1,000円未満の端数切捨て)
【補足】消費税及び地方消費税額は、補助対象経費に含みません。
    1事業者・1回限りとなります。 
  

申請から補助金交付までの流れ

(1) 申請事業者は、事業着手前までに省エネルギー設備等更新支援事業補助金交付申請書(様式第1号)を市へ提出
 ※誓約書(別紙1)、事業計画書(別紙2)のほか必要な添付書類も確認してください。
(2) 申請書受付後、市で内容の審査を行い、交付決定後、市から事業者へ決定通知書を送付
(3) 事業者は事業完了※後、30日以内又は令和5年3月24日までのいずれか早い日までに補助金実績報告書(様式第4号)を市へ提出
 ※事業完了とは、対象設備の設置・納品及び支払いまで終えることをいいます。
(4) 報告書受付後、市で内容の審査を行い、補助金額確定後、市から事業者へ確定通知書を送付
(5) 事業者は、補助金請求書(様式第6号)を市へ提出
(6) 市から事業者へ補助金交付

期限

事業完了後、30日以内又は令和5年3月24日までのいずれか早い日までに、「省エネルギー設備等更新支援事業補助金実績報告書(様式第4号)」を市へ提出してください。

申請内容に変更を生じたときは

交付決定を受けた補助事業の内容について、変更又は廃止する場合は「省エネルギー設備等更新支援事業補助金変更(廃止)申請書(様式第3号)」に必要書類を添え提出してください。
なお、変更が生じた場合、その内容が当該補助事業において実質的に影響のない事項の変更で、次に掲げる要件を全て満たしていれば、変更申請の必要はありません。

⑴ 変更前の補助対象経費の総額と比較し、その増減の割合が30パーセント以内のもの
⑵ 交付決定額の増額変更を伴わないもの

注意事項

(1) 事業完了後、実績報告書の提出を受け市で審査した結果、補助対象経費の総額が50万円(税抜)未満となった場合は、対象外として「交付決定の取消し」となりますので、ご注意ください。
(2) 本制度を利用し取得した対象設備について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定める期間又は10年のいずれか早い日までに、当該設備を市の承認を受けずに処分等※した場合、又は対象設備の導入効果の報告、稼働状況の現地確認(補助金検査による確認を含む)を拒んだ場合、補助金交付決定の全部又一部の取消しや、交付済み補助金の返還を求めることがあります。
 ※処分等とは、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供して交付目的・条件に反した使用、譲渡・交換・他者への貸付け(有償・無償を問わず)、担保に供するなどのことをいいます。

様式・要綱

【記載例】補助金交付申請書(様式第1号)[PDF:224KB]
【記載例】実績報告書(様式第4号)[PDF:235KB]

補助金交付申請書(様式第1号)[DOCX:15KB]
補助金交付申請書(様式第1号)[PDF:80KB]
補助金変更(廃止)申請書(様式第3号)[DOCX:10KB]
補助金変更(廃止)申請書(様式第3号)[PDF:30KB]
補助金実績報告書(様式第4号)[DOCX:13KB]
補助金実績報告書(様式第4号)[PDF:58KB]
補助金請求書(様式第6号)[DOCX:10KB]
補助金請求書(様式第6号)[PDF:35KB]
対象設備処分承認申請書(様式第7号)[DOCX:10KB]
対象設備処分承認申請書(様式第7号)[PDF:41KB]
【補足】DOCXファイルの体裁が崩れる場合は、PDFファイルをご利用ください。

魚沼市省エネルギー設備等更新支援事業補助金交付要綱[PDF:103KB]

お問い合わせ

産業経済部 商工課
住所:〒946-8601 新潟県魚沼市小出島910番地 (本庁舎)
TEL:025-792-9753
FAX:025-793-1016
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