新型コロナ抗原検査キット購入費用補助金(事業者向け)

公開日 2022年07月29日

最終更新日 2022年08月23日

新型コロナウイルス感染症新規陽性者数の急拡大に合わせ増加している濃厚接触者等の早期社会復帰を支援し、事業者の経済活動への影響を軽減するため、従業員等に抗原検査を行うことを目的とした医療用抗原検査キットを購入する事業者に対し、市では購入に要する費用の一部を補助金として交付します。
※令和4年度限定事業、申請は1事業者1回限りです。

周知用チラシHP_キット[PDF:211KB]
 

補助対象者

次に掲げる要件を全て満たしている者

(1) 申請時点において、市内に本支店、営業所、工場等を有する事業者であること。
 【補足】本社が魚沼市外であっても、市内に従業員等が勤務していれば対象となります。
(2) 濃厚接触者又は感染不安のある従業員等※の早期社会復帰のために、医療用抗原検査キットを購入すべきであると事業者が認めたものであること。
 市内の事業所に勤務する役員、正社員、パートタイマー、アルバイト、事業専従者、派遣社員、契約社員及びその他の労働者並びに市内で事業を営む個人事業主をいいます。
  (事業者全体ではなく、市内に勤務する従業員等のみが対象)
(3)
検査の結果、新型コロナウイルス感染症の陽性が確認された場合において、保健所や医療機関等の指示に従って行動することを誓約する者
 新型コロナウイルスの感染者が確認された事業者の方へのお願い(新潟県ホームページ)
(4) 市税を滞納していない者
★ただし、次のいずれかに該当する者は、補助金を申請することができません。
・暴力団(魚沼市暴力団排除条例(平成23年魚沼市条例第31号)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)、暴力団員(同条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)でない者又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業を営む者
・上記に掲げるもののほか、その事業内容が法令又は公序良俗に反するおそれがある者若しくは補助金を交付することが不適当と市長が認める者

補助対象経費

令和4年7月27日以降に購入した医療用抗原検査キット※費用
 ※新型コロナウイルス感染症の病原体検査を目的とした抗原検査キットであって、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)」に基づく体外診断用医薬品の承認を受けたものをいいます。
【補助対象外となるものの例】 ※詳しくはお問い合わせください。
消費税及び地方消費税額
・ 国、県等他の補助事業の対象となっている場合
 ※補助事業かを問わず、国、県等から医療用抗原検査キットが配布されている、もしくは配布予定となっている場合も対象外とします。
・ 体外診断用医薬品の承認を受けていない抗原検査キット費用
 ※「研究用」など対象外となる商品(検査キット)もあるため、ご注意ください。
【参考】
 医療用抗原検査キットの取扱薬局リスト(厚生労働省ホームページ)
  → リストに記載があっても、事業者向けに販売していない場合があります。
 新型コロナウイルスの抗原定性検査キットは「体外診断用医薬品」を選んでください!(消費者庁チラシ)
 

補助金額

補助対象経費の2分の1以内(1,000円未満の端数切捨て)
【上限額】対象となる従業員等の数により以下のとおりとなります。
 
従業員等が10人未満:2万円
 ・ 従業員等が10人以上25人未満:5万円
 ・ 従業員等が25人以上50人未満:10万円
 ・ 従業員等が50人以上:15万円
       

申請から補助金交付までの流れ

(1) 補助対象事業者は、領収書の写しなど必要な資料が整った後、「新型コロナ抗原検査キット購入費用補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)」を市へ提出
 ※必要な添付資料は、以下のとおりです。
  ・ 誓約書(別紙1)
  ・ 領収書等の写し(購入品名が分かるものとしてください)
  ・ 医療用抗原検査キットであることを証する書類の写し
  ・ 市税の未納なし証明(様式内で税務情報照会に承諾いただいた場合は不要)
  ・ 振込先口座情報が分かる通帳等の写し
(2) 交付申請書兼実績報告書を受付後、市で内容の審査を行い、交付決定後、事業者へ「新型コロナ抗原検査キット購入費用補助金交付決定通知書兼確定通知書(様式第2号)」を送付するとともに、指定の口座に補助金の振込処理を行います。
 ※通知書日付から概ね2週間程度で入金できるよう処理する予定です。
 

注意事項(期限)

本年度末(令和5年3月31日)までに、市へ交付申請書兼実績報告書が提出(受理)され、交付決定及び確定がなされたものが補助対象となりますので、ご注意ください。

様式・要綱

【記載例】補助金交付申請書兼実績報告書・誓約書[PDF:189KB]

補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)[DOCX:11KB]
補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)[PDF:79KB]
誓約書(別紙1)[DOCX:9KB]
誓約書(別紙1)[PDF:72KB]
【補足】DOCXファイルの体裁が崩れる場合は、PDFファイルをご利用ください。

魚沼市新型コロナ抗原検査キット購入費用補助金交付要綱[PDF:78KB]

お問い合わせ

産業経済部 商工課
住所:〒946-8601 新潟県魚沼市小出島910番地 (本庁舎)
TEL:025-792-9753
FAX:025-793-1016
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