【新潟県産業労働部】原油価格・物価高騰等対策について(事業者支援)

公開日 2022年08月12日

最終更新日 2022年08月12日

新潟県で実施している事業者支援制度のご案内です。

原油価格・物価高騰等対応にかかるR4事業者支援パッケージ[PDF:605KB]

資金繰り支援

原油・原材料価格高騰等により影響を受けている中小事業者に対し金融支援を実施します

原油高等対応緊急融資チラシ[PDF:201KB]

https://www.pref.niigata.lg.jp/site/chiikishinko/yuushi-genyu.html

(1) 原油・原材料価格高騰等対応推進緊急融資

原油・原材料価格高騰等の影響を受けている中小企業者等を支援するため、セーフティネット資金(経営支援枠)に、新たな融資枠(173億円)を設ける

(融資限度額)5千万円 (融資期間)10年以内 ※うち据置5年

お問い合わせは

地域産業振興課金融係 025-280-5240

 

(2) 原油・原材料価格高騰等対応推進緊急融資保証料補助事業

原油・原材料価格高騰等対応推進緊急融資に係る信用保証料を補助

(補助対象) 原油・原材料価格高騰等の影響により仕入価格が上昇し、最近1ヶ月間又は3ヶ月間の売上高、粗利益等、売上高経常利益率のいずれかが5%以上減少している中小企業者

 (補助率)2分の1

お問い合わせは

地域産業振興課金融係 025-280-5240

各種相談

(1) 専門家派遣事業(原油価格・物価高騰等対応枠)【公益財団法人にいがた産業創造機構(NICO)】

事業活動の継続に苦しむ県内中小企業に対し、仕入価格の上昇に伴う価格転嫁が難しい場合の経営計画策定や資金計画の立て直し、コスト削減、省エネ機器導入の検討などの支援のため専門家を派遣

(相談費用)1社5回まで無料

お問い合わせは

(公財)にいがた産業創造機構経営革新支援チーム 025-246‐0056

 

(2) よろず支援拠点【公益財団法人にいがた産業創造機構(NICO)】

中小企業診断士等による原油、原材料価格等高騰の経営相談

(相談費用)無料

お問い合わせは

(公財)にいがた産業創造機構内新潟県よろず支援拠点 025-246‐0058

その他の支援メニュー

新潟県ホームページをご覧ください。

 原油価格・物価高騰等対策について(産業労働部)

 https://www.pref.niigata.lg.jp/site/sangyoseisaku/genyukakaku-bukkakoutou2022.html

お問い合わせ

産業経済部 商工課
住所:〒946-8601 新潟県魚沼市小出島910番地 (本庁舎)
TEL:025-792-9753
FAX:025-793-1016
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