2　実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　実施機関は、要配慮個人情報を収集してはならない。ただし、法令及び条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき、又は所掌する業務の遂行に必要不可欠とされる要配慮個人情報を市長に届け出て収集するときは、この限りでない。

2　実施機関は、前項の規定にかかわらず、人の生命又は身体の保護、財産の保護その他公益上の目的のため緊急かつやむを得ないと認められるときは、市長に届け出て、前項各号に掲げる事項を登録することなく、個人情報を収集することができる。

3　実施機関は、前項の規定により個人情報を収集したときは、速やかに市長に届け出て、第1項各号に掲げる事項を登録しなければならない。

4　実施機関は、第1項又は前項の規定により登録した業務を廃止したときは、遅滞なく市長に報告し、当該登録を抹消しなければならない。

2　実施機関は、前項第3号から第5号までの規定に該当して本人以外のものから個人情報を収集したときは、その目的、収集した個人情報の項目等を速やかに本人に通知しなければならない。ただし、通知しないことについて合理的な理由があると認められるときは、この限りでない。

3　実施機関に対する申請、届出その他これらに類する行為により当該行為を行った者以外の者に関する個人情報が収集されたときは、第1項第2号の規定に該当して収集されたものとみなす。

2　実施機関は、個人情報の保管の必要がなくなったときは、確実かつ速やかに廃棄しなければならない。

2　実施機関は、前項ただし書の規定により個人情報の目的外利用又は外部提供をするときは、あらかじめ市長に届け出て、次に掲げる事項を登録しなければならない。登録した事項の一部を変更するときも、同様とする。

3　実施機関は、公益上の必要により個人情報の目的外利用又は外部提供を行ったときは、その目的、利用又は提供した個人情報の項目等を速やかに本人に通知しなければならない。ただし、通知しないことについて合理的な理由があると認められるときは、この限りでない。

4　実施機関は、第2項の規定にかかわらず、人の生命又は身体の保護、財産の保護その他公益上の目的のため緊急かつやむを得ないと認められるときは、市長に届け出て、第2項各号に掲げる事項を登録することなく、個人情報の目的外利用又は外部提供を行うことができる。

5　実施機関は、前項の規定により個人情報の目的外利用又は外部提供を行ったときは、速やかに市長に届け出て、第2項各号に掲げる事項を登録しなければならない。

6　実施機関は、第2項又は前項の規定により登録した目的外利用又は外部提供を廃止したときは、遅滞なく市長に報告し、当該登録を抹消しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、市の執行機関は、番号法別表第2の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の第4欄に掲げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、番号法の規定により、情報提供ネットワークシステム(番号法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。)を使用して他の個人番号利用事務実施者(同条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。)から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

3　前項の規定による特定個人情報の利用が行われた場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

4　実施機関は、第1項ただし書の規定により特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために利用するときは、当該特定個人情報に係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

5　第1項ただし書及び前項の規定は、特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

6　実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

2　番号法第19条第9号の条例で定める特定個人情報を提供することができる場合は、別表第1の第1欄に掲げる機関が、同表の第3欄に掲げる者に対し、同表の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第4欄に掲げる特定個人情報の提供を求めた場合において、同表第3欄に掲げる者が当該特定個人情報を提供するときとする。

3　前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

2　実施機関は、法令等の規定により開示することができないとされている個人情報を開示してはならない。

3　実施機関は、次に掲げる個人情報を開示しないことができる。

4　実施機関は、開示の請求に係る個人情報に前2項に規定する個人情報が含まれる場合で、その部分を容易に、かつ、開示の請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、その部分を除いてこれを開示しなければならない。

2　前項の規定による請求書の提出に際しては、本人であることを証する書類を提示しなければならない。

2　実施機関は、前項の決定をしたときは、速やかに当該決定の内容を書面により請求者に通知しなければならない。この場合において、請求に応じない旨の決定をしたときは、その理由(開示の請求に応じない旨の決定をした場合でその理由がなくなる時期が明らかであるときは、その時期を含む。)を記載しなければならない。

3　実施機関は、やむを得ない理由により第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、その期間を延長することができる。この場合において、延長の理由及び決定をすることができる時期を、請求者に通知しなければならない。

4　実施機関は、開示の請求に係る個人情報を保有していないときは、速やかにその旨を書面により請求者に通知しなければならない。

2　実施機関は、前項の訂正、削除、目的外利用若しくは外部提供の中止又は利用の停止、消去若しくは提供の停止の措置をとったときは、当該個人情報に係る目的外利用又は外部提供を行っているものに通知しなければならない。

3　第1項の規定により開示を受ける者は、開示に際し、本人であることを証する書類を提示しなければならない。

4　実施機関は、個人情報の保存のため必要があるとき、その他相当の理由があるときは、当該個人情報の複製により開示することができる。

2　前項の手数料は、別表第2に規定する手数料を写しの交付の際に、当該交付を受ける者からこれを徴収する。

3　第1項の規定にかかわらず、実施機関は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、保有特定個人情報の写しの交付に必要な費用を減額し、又は免除することができる。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第42条第1項に規定する審理員意見書及び同法第41条第3項に規定する事件記録を添えてしなければならない。

3　実施機関は、第1項の諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して速やかに審査請求に対する裁決を行わなければならない。

4　第17条第4項の通知を受けた者は、実施機関が当該開示の請求に係る個人情報を保有していないことについて、当該通知があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内に実施機関に再調査を請求することができる。

5　実施機関は、前項の請求があったときは、速やかに審査会に調査させ、その結果を当該請求者に通知しなければならない。

2　実施機関から個人情報の取扱いに係る業務を受託した者は、個人情報の漏えい、滅失、改ざん、き損その他の事故防止のために必要な措置を講じなければならない。

3　前項の受託業務に従事する者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報を漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。

2　この条例は、一般の利用に供することを目的として管理している図書等に記録されている個人情報については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の堀之内町情報公開及び個人情報保護に関する条例(平成7年堀之内町条例第2号)、小出町個人情報保護条例(平成10年小出町条例第20号)、湯之谷村情報公開及び個人情報保護に関する条例(平成10年湯之谷村条例第2号)、広神村個人情報保護条例(平成10年広神村条例第3号)、守門村個人情報保護条例(平成11年守門村条例第25号)若しくは入広瀬村情報公開及び個人情報保護に関する条例(平成11年入広瀬村条例第15号)又は解散前の小出郷広域事務組合情報公開及び個人情報保護に関する条例(平成11年小出郷広域事務組合条例第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし、次に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日(平成29年5月30日)から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正後の魚沼市個人情報保護条例(以下「改正後条例」という。)第2条第6号に規定する実施機関が保有している個人情報であって、改正後条例第2条第2号に規定する要配慮個人情報を含むものについての改正後条例第7条第1項の規定の適用については、同項中「収集するときは、あらかじめ」を「現に収集しているときは、魚沼市個人情報保護条例の一部を改正する条例(平成30年魚沼市条例第1号)の施行後遅滞なく」とする。

この条例は、公布の日から施行する。