○魚沼市職員の勤務時間、休暇等に関する条例

平成16年11月1日

条例第29号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、一般職の職員(法第3条第2項に規定する職員のうち、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条第1項に規定する企業職員及び法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員を除く。以下「職員」という。)の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項を定めるものとする。

(平28条例11・一部改正)

(1週間の勤務時間)

第2条 職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、任命権者が定める。

3 法第28条の4第1項又は第28条の5第1項の規定により採用された職員で同法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

4 法第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり37時間までの範囲内で、任命権者が定める。

5 任命権者は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、市長の承認を得て、別に定めることができる。

(平19条例48・平21条例35・令元条例13・一部改正)

(週休日及び勤務時間の割振り)

第3条 日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、任命権者は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けるものとし、再任用短時間勤務職員及びパートタイム会計年度任用職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

2 任命権者は月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、再任用短時間勤務職員及びパートタイム会計年度任用職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

(平19条例48・平21条例35・令元条例13・一部改正)

第4条 任命権者は、公務の運営の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

2 任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、規則の定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、再任用短時間勤務職員にあっては8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)により、4週間ごとの期間につき8日(再任用短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、市長と協議して、規則の定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける場合には、この限りでない。

(平19条例48・一部改正)

(週休日の振替等)

第5条 任命権者は、職員に第3条第1項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、規則の定めるところにより、第3条第2項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)のうち規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち4時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(休憩時間)

第6条 任命権者は、1日の勤務時間が6時間を超える場合においては、少なくとも1時間の休憩時間を勤務時間の途中に置かなければならない。

2 任命権者は、1日の勤務時間が6時間を超え7時間45分以下の場合において、前項の規定によると職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼすときは、規則の定めるところにより、同項の休憩時間を45分以上1時間未満とすることができる。

3 第1項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合においては、規則の定めるところにより、一斉に与えないことができる。

(平21条例35・全改)

(休息時間)

第7条 任命権者は、第4条第1項に規定する職員について、所定の勤務時間のうちに、市長の定める基準に従い、休息時間を置くものとする。

(平21条例35・全改)

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第8条 任命権者は、市長(労働基準法(昭和22年法律第49号)別表第1第1号から第10号まで及び第13号から第15号までに掲げる事業にあっては労働基準監督署長)の許可を受けて、第2条から第5条までに規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)外の時間及び第9条に規定する休日の正規の勤務時間において、職員に設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の規則で定める断続的な勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、当該断続的な勤務をすることを命ずることができる。

2 任命権者は、公務のため、臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることができる。

3 前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、規則で定める。

(平19条例6・平19条例48・平31条例11・一部改正)

(時間外勤務代休時間)

第8条の2 任命権者は、魚沼市職員の給与に関する条例(平成16年魚沼市条例第44号。以下「給与条例」という。)第13条第4項の規定により時間外勤務手当(パートタイム会計年度任用職員時間外勤務に係る報酬にあっては、魚沼市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年魚沼市条例第12号)第19条の規定による時間外勤務に係る報酬をいう。以下この項において同じ。)を支給すべき職員に対して、規則の定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下「時間外勤務代休時間」という。)として、規則で定める期間内にある第3条第2項第4条又は第5条の規定により勤務時間が割り振られた日(第10条第1項において「勤務日等」という。)のうち第9条に規定する休日及び第10条第1項に規定する代休日を除いた日に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。

2 前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務をすることを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(平22条例18・追加、令元条例13・一部改正)

(育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務)

第8条の3 任命権者は、次に掲げる職員が、規則で定めるところにより、その子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下この条及び次条第1項から第3項まで同じ。)を養育するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、規則で定めるところにより、当該職員に当該請求に係る早出遅出勤務(始業及び終業の時刻を、職員が育児又は介護を行うためのものとしてあらかじめ定められた特定の時刻とする勤務時間の割振りによる勤務をいう。第3項において同じ。)をさせるものとする。

(1) 小学校就学の始期に達するまでの子のある職員

(2) 小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に就学している子のある職員であって、規則で定めるもの

2 前項の規定は、要介護者(配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)、父母、子、配偶者の父母その他規則で定める者で負傷、疾病又は老齢により規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「次に掲げる」とあるのは「要介護者のある」と、「その子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下この条及び次条第1項から第3項まで同じ。)を養育」とあるのは「当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

3 前2項に規定するもののほか、早出遅出勤務に関する手続その他の早出遅出勤務に関し必要な事項は、規則で定める。

(平17条例19・追加、平18条例30・一部改正、平22条例18・旧第8条の2繰下、平22条例24・平28条例6・平29条例8・平29条例32・一部改正)

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第8条の4 任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(臨時的に任用される職員にあっては現に1年以上引き続いて勤務している者に、会計年度任用職員にあっては1週間の勤務日が2日を超える者又は週以外の期間によって勤務日が定められ、及び1年間の勤務日数が121日以上である者で、かつ、現に1年以上引き続いて勤務しているものに限る。以下この条において同じ。)(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員及び勤務時間の全部が深夜にある職員を除く。)が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。

2 任命権者は、3歳に満たない子のある職員が規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第8条第2項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3 任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、第8条第2項に規定する勤務をさせてはならない。

4 前3項の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(臨時的に任用される職員にあっては現に1年以上引き続いて勤務している者に、会計年度任用職員にあっては1週間の勤務日が2日を超える者又は週以外の期間によって勤務日が定められ、及び1年間の勤務日数が121日以上である者で、かつ、現に1年以上引き続いて勤務しているものに限る。以下この条において同じ。)(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員及び正規の勤務時間の全部が深夜にある職員を除く。)が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員(臨時的に任用される職員にあっては現に1年以上引き続いて勤務している者に、会計年度任用職員にあっては1週間の勤務日数が2日を超える者又は週以外の期間によって勤務日が定められ、及び1年間の勤務日数が121日以上である者で、かつ、現に1年以上引き続いて勤務しているものに限る。以下この条において同じ。)(正規の勤務時間の全部が深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)にある職員を除く。)が、当該要介護者を介護する」と、第2項中「3歳に満たない子のある職員が規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、第2項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

5 その他勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。

(平17条例19・旧第8条の2繰下・一部改正、平22条例18・旧第8条の3繰下、平22条例24・平29条例8・平29条例32・令元条例13・一部改正)

(休日)

第9条 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(第3条第1項又は第4条の規定により毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、当該休日が第4条又は第5条の規定に基づく週休日に当たるときは、規則で定める日)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。)は、休日とし、特に勤務を命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(休日の代休日)

第10条 任命権者は、休日である勤務日等に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、規則の定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日(次項において「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等(第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)を指定することができる。

2 前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(平22条例18・一部改正)

(休暇の種類)

第11条 職員の休暇は、年次有給休暇、療養休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間及び組合休暇とする。

(平29条例8・一部改正)

(年次有給休暇)

第12条 年次有給休暇は、一の年ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。

(1) 次号及び第3号に掲げる職員以外の職員 20日(臨時的に任用される職員、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)、育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮して20日を超えない範囲内で規則で定める日数)

(2) 次号に掲げる職員以外の職員であって、当該年の中途において新たに職員となるもの その年の在職期間を考慮し20日を超えない範囲内で規則で定める日数

(3) 当該年の前年において地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)の適用を受ける職員、特別職に属する地方公務員、魚沼市以外の地方公共団体の職員、国家公務員又は地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に規定する地方住宅供給公社、地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に規定する地方道路公社、公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に規定する土地開発公社、沖縄振興開発金融公庫その他その業務が国若しくは地方公共団体の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち規則で定めるものに使用される者(以下この号において「地方公営企業等労働関係法適用職員等」という。)であった者であって引き続き当該年に新たに職員となったものその他規則で定める職員 地方公営企業等労働関係法適用職員等としての在職期間及びその期間中における年次有給休暇の残日数等を考慮し、20日に次項の規則で定める日数を加えた日数を超えない範囲内で規則で定める日数

2 年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、規則の定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

3 任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

(平20条例4・平21条例2・令元条例13・一部改正)

(療養休暇)

第13条 療養休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。

(特別休暇)

第14条 特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別の事情により職員が勤務しないことが相当である場合として規則に定める場合における休暇とする。この場合において、規則で定める特別休暇については、規則でその期間を定める。

(介護休暇)

第15条 介護休暇は、職員(臨時的に任用される職員にあっては現に1年以上引き続いて勤務している者に、会計年度任用職員にあっては1週間の勤務日数が2日を超える者又は週以外の期間によって勤務日が定められ、及び1年間の勤務日数が121日以上である者で、かつ、現に1年以上引き続いて勤務しているもの(介護休暇開始予定日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに任期が満了し、更新されないことが明らかである者を除く。)に限る。以下この条において同じ。)が要介護者(配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)、父母、子、配偶者の父母又は規則で定める者で負傷、疾病又は老齢により規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)の介護をするため、任命権者が、規則の定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

2 介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3 介護休暇については、給与条例第12条の規定にかかわらず、その期間の勤務しない1時間につき、同条例第16条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を減額する。

(平22条例18・平29条例8・平29条例32・令元条例13・一部改正)

(介護時間)

第15条の2 介護時間は、職員(臨時的に任用される職員にあっては現に1年以上引き続いて勤務している者に、会計年度任用職員にあっては1週間の勤務日数が2日を超える者又は週以外の期間によって勤務日が定められ、及び1年間の勤務日数が121日以上である者で、かつ、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものであって、現に1年以上引き続いて勤務しているものに限る。)が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

2 介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間(会計年度任用職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3 介護時間については、給与条例第12条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第16条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を減額する。

(平29条例8・追加、令元条例13・一部改正)

(組合休暇)

第16条 組合休暇は、職員が任命権者の許可を得て、登録された職員団体の業務又は活動に従事する場合における休暇とする。

2 任命権者は、職員が登録された職員団体の規約に定める機関で別に定めるものの構成員として当該機関の業務に従事する場合及び登録された職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合に限り、組合休暇を与えることができる。

3 組合休暇は、日又は時間を単位として、1暦年につき、30日の範囲内で与えるものとする。

4 前条第3項の規定は、組合休暇について準用する。この場合において同条第3項中「介護時間」とあるのは「組合休暇」と読み替えるものとする。

(平29条例8・一部改正)

(療養休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間及び組合休暇の承認等)

第17条 療養休暇、特別休暇(規則で定めるものを除く。)、介護休暇、介護時間及び組合休暇については、規則の定めるところにより、任命権者の承認又は許可を受けなければならない。

(平29条例8・一部改正)

(委任)

第18条 第12条から前条までに規定するもののほか、休暇に関する手続その他の休暇に関し必要な事項は、規則で定める。

(臨時職員、非常勤職員の勤務時間、休暇等)

第19条 職員のうち、魚沼市職員定数条例(平成16年魚沼市条例第25号)第2条に規定する職員(以下本条において「定数内職員」という。)以外の臨時又は非常勤の職員(再任用短時間勤務職員を除く。)の勤務時間、休暇等については、第2条から前条までの規定にかかわらず、その職務の性質等を考慮して、定数内職員に係るこれらの定めを超えない範囲内において、任命権者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の堀之内町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年堀之内町条例第6号)、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年小出町条例第6号)、湯之谷村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年湯之谷村条例第7号)、広神村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年広神村条例第4号)、守門村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年守門村条例第12号)若しくは入広瀬村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年入広瀬村条例第10号)又は解散前の職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成8年小出郷広域事務組合条例第2号)若しくは北魚沼郡養護老人ホーム組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(昭和54年北魚沼郡養護老人ホーム組合条例第5号)(以下これらを「合併等前の条例」という。)の規定によりなされた承認その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなし、療養休暇及び介護休暇の期間並びに特別休暇のうち期間の定めのあるものに係る期間は通算する。

3 この条例の施行の日前から引き続き在職する職員のこの条例の施行の日後の年次有給休暇の日数については、第12条の規定にかかわらず、合併等前の条例の規定による年次有給休暇の残日数とする。

(魚沼市職員の給与に関する条例附則第18項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に関する読替え)

4 魚沼市職員の給与に関する条例附則第18項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する第15条第3項の規定の適用については、同項中「第16条」とあるのは、「附則第20項」と読み替えるものとする。

(平22条例36・追加)

附 則(平成17年3月28日条例第19号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年7月6日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月22日条例第6号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月20日条例第48号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月21日条例第4号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年1月14日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月18日条例第35号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月25日条例第18号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年7月2日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の魚沼市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び魚沼市職員の育児休業等に関する条例の規定は、平成22年6月30日から適用する。

附 則(平成22年11月29日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

附 則(平成28年3月18日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日を早出遅出勤務開始日とする改正後の魚沼市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第8条の3の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても、規則の定めるところにより、当該請求を行うことができる。

附 則(平成28年3月18日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月27日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正前の魚沼市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第15条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下この条において単に「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係る改正後の魚沼市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第15条第1項に規定する指定期間については、任命権者は、規則の定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

附 則(平成29年10月3日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月29日条例第11号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年10月3日条例第13号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

魚沼市職員の勤務時間、休暇等に関する条例

平成16年11月1日 条例第29号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5編 事/第3章
沿革情報
平成16年11月1日 条例第29号
平成17年3月28日 条例第19号
平成18年7月6日 条例第30号
平成19年3月22日 条例第6号
平成19年12月20日 条例第48号
平成20年3月21日 条例第4号
平成21年1月14日 条例第2号
平成21年3月18日 条例第35号
平成22年3月25日 条例第18号
平成22年7月2日 条例第24号
平成22年11月29日 条例第36号
平成28年3月18日 条例第6号
平成28年3月18日 条例第11号
平成29年3月27日 条例第8号
平成29年10月3日 条例第32号
平成31年3月29日 条例第11号
令和元年10月3日 条例第13号