○魚沼市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例施行規則

平成16年11月1日

規則第32号

(趣旨)

第1条 この規則は、魚沼市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成16年魚沼市条例第31号。以下「条例」という。)第5条の規定に基づき、市長によって任命される職員に関する条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(休職の更新)

第2条 条例第3条第1項の規定により定められた休職の期間が3年に満たない場合には、その休職された日から引き続いて3年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

(休職期間の通算)

第3条 条例第3条第2項の規定により復職を命じられた者が、復職した後1年以内において同一の疾患のため再び休職にされたときは、前後の休職期間は通算する。この場合において、休職期間の計算については、30日をもって1月とする。

(休職更新の手続)

第4条 条例第2条の規定は、第2条の規定により休職を更新する場合について準用する。

(療養及び復職等)

第5条 条例第2条の規定により休職にされた者は、医師の指示するところに従い専心療養に努めなければならない。

2 前項の者は、休職期間中において勤務することができるまでにその健康を回復したときは、その旨を証明する医師の診断書(胸部疾患の場合は、胸部レントゲン直接写真を添付する。)を添えて速やかに復職を願い出なければならない。

第6条 前条第1項の者は、休職にされた月の翌月から6月目ごとにその月末までに疾患の状態を証明する医師の診断書を市長に提出しなければならない。

附 則

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

魚沼市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例施行規則

平成16年11月1日 規則第32号

(平成16年11月1日施行)

体系情報
第5編 事/第4章 分限・懲戒
沿革情報
平成16年11月1日 規則第32号