○魚沼市障害者住宅整備資金貸付条例

平成16年11月1日

条例第109号

(目的)

第1条 この条例は、障害者の居住環境を改善するため、障害者又は障害者と同居する親族に対し、障害者の専用居室等を増築、改築又は改造(維持補修的なものは除く。以下同じ。)するために必要な資金の貸付けを行うことにより、障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(障害者の定義)

第2条 この条例において「障害者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(1) 身体障害者手帳の所持者であって、その障害の程度が1級から4級までの者

(2) 療育手帳の所持者であって、その総合判定が「A」の者

(3) 重度の身体障害者(身体障害児を含む。)又は知的障害者(知的障害児を含む。)であって、市長が前2号に掲げる者に準ずるものと認めた者

(貸付けを受けることができる者の範囲)

第3条 この条例により資金の貸付けを受けることができる者は、市内に居住する障害者又は障害者と同居する親族で、障害者のための居室等を増築し、改築し、又は改造することを真に必要とし、自力で整備することが困難な者とする。

(貸付対象となる経費)

第4条 資金の貸付けの対象となる経費は、資金の貸付けを受けることができる者が所有し、かつ、居住する住宅について、居室等を増築し、改築し、又は改造するために必要な経費とする。

(貸付けの限度額)

第5条 資金の貸付けの限度額は、1戸当たり250万円とする。

(貸付けの条件)

第6条 資金の貸付けの条件は、次に掲げるとおりとする。

(1) 利率 個人負担利率年3.2パーセント以内

(2) 償還期限 資金貸付けの日の翌日から起算して10年以内

(3) 償還方法 元利均等半年賦償還

(4) 延滞金 延滞金額につき年10パーセント

(5) 保証人 市内に住所を有する者で市長が適当と認める連帯保証人2人

(申請及び決定通知)

第7条 資金の貸付けを受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請書を提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、これを審査し、その結果を規則で定めるところにより申請者に通知するものとする。

(工事の着手及び完成)

第8条 前条第2項の規定により、資金の貸付決定通知を受けた者は、規則で定めるところにより工事を着手し、又は完成させ、その都度速やかに市長に届け出なければならない。

(貸付決定の取消し等)

第9条 資金の貸付決定を受けた者又は資金の借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、貸付決定を取り消し、又は貸付金の繰上償還をさせることができる。

(1) 虚偽の申請その他不正な手段により貸付決定又は貸付けを受けたとき。

(2) 故意に貸付金の償還を怠ったとき。

(3) 貸付けの目的を達成する見込みがないと認められるとき。

(償還方法の特例)

第10条 資金の貸付けを受けた者が、災害その他やむを得ない事情のため、貸付金の償還又は利子の支払が著しく困難になったと認められるときは、市長は、貸付金の償還又は利子の支払についての条件を変更することができるものとする。

(届出)

第11条 借受人、保証人又は障害者に死亡その他異動があったときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の堀之内町障害者住宅整備資金貸付規則(昭和56年堀之内町規則第3号)、小出町障害者住宅整備資金貸付条例(昭和55年小出町条例第9号)、湯之谷村障害者住宅整備資金貸付条例(昭和60年湯之谷村条例第9号)、広神村高齢者住宅及び障害者住宅整備資金貸付規則(昭和48年広神村規則第10号)、守門村障害者住宅整備資金貸付規則(昭和60年守門村規則第8号)又は入広瀬村障害者住宅整備資金貸付条例(昭和59年入広瀬村条例第6号)(以下これらを「合併前の条例等」という。)の規定により貸付けを受けている者又は貸付けの決定を受けている者に係る資金については、なお合併前の条例等の例による。

3 この条例の施行の日の前日までに、合併前の条例等の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

魚沼市障害者住宅整備資金貸付条例

平成16年11月1日 条例第109号

(平成16年11月1日施行)