○魚沼市魅力ある商店街づくり推進事業補助金交付要綱

平成16年11月1日

告示第56号

(趣旨)

第1条 この要綱は、快適で買い物客に親しまれる商店街づくりの促進や商店街のイメージアップを図るために必要な商業基盤施設の整備に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条 この要綱に基づき、補助金の交付を受けることができるものは、魚沼市に所在する次の各号のいずれかに該当する団体(以下「商店街団体等」という。)とする。

(1) 商工会及び商工会連合機関

(2) 商店街協同組合

(3) 任意の商店街組織

(4) 公益法人

(5) 第3セクター

(6) その他の商店街の組織又は団体で市長が適当と認めるもの

(対象となる事業)

第3条 この補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、快適で買い物客に親しまれる商店街づくりの推進や商店街のイメージアップを図るために必要な商業基盤施設の整備に関する事業であって、別表第1に掲げる事業とする。

(対象となる経費)

第4条 この補助金の交付対象となる経費は、前条に掲げる事業に要する経費のうち、別表第2に掲げる補助対象経費で、市長が必要かつ適当と認めたもの(以下「補助対象経費」という。)とする。

(補助率及び補助金の額)

第5条 市長が商店街団体等に交付する補助金の額は、別表第2に掲げる事業区分に応じて、それぞれ定める補助率及び限度額の範囲内で、かつ、予算の範囲内とする。ただし、その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条 この要綱に基づく補助金を受けようとする商店街団体等は、魅力ある商店街づくり推進事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)を、別に定める日までに市長に提出しなければならない。

2 前項の交付申請をする場合には、当該補助金に係る消費税仕入れ控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により、仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

(交付決定)

第7条 市長は、前条第2項の規定による補助金の交付申請があったときは、その内容を審査の上交付決定を行い、当該申請者に対し、魅力ある商店街づくり推進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2 市長は、補助金の適正な執行を行うため必要と認めたときは、申請に係る事項について修正を加え、又は第8条に規定する条件以外の条件を付して、交付の決定をすることができる。

(交付の条件)

第8条 この補助金は、次に掲げる事項を条件として交付するものとする。

(1) 経費の配分の変更(第11条に規定する軽微な変更を除く。)をする場合は、市長の承認を受けること。

(2) 事業の内容の変更(第11条に規定する軽微な変更を除く。)をする場合は、市長の承認を受けること。

(3) 事業を中止し、又は廃止する場合には、市長の承認を受けること。

(4) 事業が、予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかに市長に報告してその指示を受けること。

(5) 第15条第3項の規定による報告がなされた場合には、補助金に係る消費税仕入控除税額の全額又は一部を返還させるものであること。

(6) 事業により取得し、又は効用の増加した財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供する行為(以下「取得財産等の処分」という。)を行う場合は、あらかじめ市長の承認を受けること。この場合において、商店街団体等が取得財産等の処分をすることにより収入があるときは、その収入の全部又は一部を市に納付させることがあること。

(7) 事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後も善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図ること。

(8) 事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及び証拠書類を事業完了の翌年度から起算して5年間保管すること。

(9) 事業に係る経理は、他の経理と明確に区分して行うこと。

(申請の取下げ)

第9条 第7条第1項の規定による交付決定を受けた商店街団体等は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不満があり、申請を取り下げる場合には、補助金交付決定を受けた日から20日以内に、魅力ある商店街づくり推進事業補助金に係る補助事業の申請取下書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(変更の承認申請)

第10条 第8条第1号又は第2号の規定により市長の承認を受けようとする場合には、魅力ある商店街づくり推進事業補助金事業計画変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(軽微な変更の範囲)

第11条 第8条第1号に規定する軽微な変更は、補助対象事業費の10パーセント未満の経費の配分の変更であって、かつ、別表第1に定める各号の事業のいずれにおいても、変更後の経費が変更前の経費を上回らないものとする。

2 第8条第2号に規定する軽微な変更は、事業計画細部の変更とする。

(事業の中止又は廃止の承認申請)

第12条 第8条第3号の規定により市長の承認を受けようとする場合には、あらかじめ魅力ある商店街づくり推進事業中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(事業が予定期間内に完了しない場合等の報告)

第13条 第8条第4号の規定により市長の指示を求める場合には、事業が予定の期間内に完了しない理由又は事業の遂行が困難になった理由及び事業の遂行状況を記載した書類を市長に提出しなければならない。

(状況報告)

第14条 市長が必要と認めて指示した場合は、魅力ある商店街づくり推進事業遂行状況報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告書)

第15条 補助事業が完了したときの実績報告は、魅力ある商店街づくり推進事業実績報告書(様式第7号。以下「実績報告書」という。)のとおりとし、事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い期日までに提出するものとする。ただし、市長が特に必要があり、予算の執行上支障がないと認めるときは、この期日を繰り下げることがある。

2 前項の実績報告を行うに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

3 実績報告時に当該仕入控除税額が確定していない場合にあっては、確定後、魅力ある商店街づくり推進事業に係る消費税の額の確定に伴う報告書(様式第8号)により速やかに市長に報告しなければならない。

(補助金の支払)

第16条 補助金の交付は、交付すべき補助金の額が確定した後に行うものとする。ただし、市長が必要があると認める場合には、補助金の全部又は一部について概算払をすることができる。

2 前項の規定により概算払を受けようとするときは、魅力ある商店街づくり推進事業補助金概算払請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(取得財産の処分の制限)

第17条 規則第20条第2号に規定する市長が定める財産は、商店街団体等が事業により取得し、又は効用の増加した価格が50万円以上の機械器具、車両等とする。

2 規則第20条ただし書に規定する市長が定める期間は、次のとおりとする。

(1) 賃貸借契約を締結した施設又は機械器具等に係る財産(附属する財産を含む。)にあっては、当該契約(交付申請書又は実績報告書に添付したものに限る。)に定められた期間

(2) 商業基盤施設の改修に係る財産にあっては、改修が完了した日から起算して5年間とする。

(3) 前号に掲げるもの以外のものにあっては、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数

3 第8条第6号の規定による市長の承認を受けようとする場合には、魅力ある商店街づくり推進事業に係る取得財産の処分承認申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(書類の提出部数)

第18条 この要綱により市長に提出する書類の部数は、各1部とする。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の魅力ある商店街づくり推進事業補助金交付要綱(平成9年小出町告示第22号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成26年3月31日告示第53号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

別表第1(第3条、第11条関係)

対象事業

1 アーケード事業

(1)アーケードの新設又は改築

(2)アーケードの改修

2 街路灯事業

(1)街路灯の新築

(2)街路灯の改修

3 カラー舗装事業

(1)カラー舗装の新設

(2)カラー舗装の改修

4 共同駐車場事業

(1)共同駐車場の新設

(2)共同駐車場の改修

5 案内看板事業

(1)案内看板の新設

(2)案内看板の改修

6 その他、市長が適当と認めた事業

別表第2(第4条、第5条関係)

経費の区分

事業の区分

補助対象経費

補助金等

補助率

限度額

1―(1)

アーケードの新設又は改築

事業経費

建設工事費、建設工事設計管理委託費その他市長が必要と認める経費

5分の1

上限なし

1―(2)

アーケードの改修

事業経費

建設工事費、建設工事設計管理委託費その他市長が必要と認める経費

4分の1

200万円

2―(1)

街路灯の新築

事業経費

建設工事費、建設工事設計管理委託費その他市長が必要と認める経費

5分の1

上限なし

2―(2)

街路灯の改修

事業経費

建設工事費、建設工事設計管理委託費その他市長が必要と認める経費

4分の1

200万円

3―(1)

カラー舗装の新設

事業経費

建設工事費、建設工事設計管理委託費その他市長が必要と認める経費

5分の1

上限なし

3―(2)

カラー舗装の改修

事業経費

建設工事費、建設工事設計管理委託費その他市長が必要と認める経費

4分の1

200万円

4―(1)

共同駐車場の新設

事業経費

建設工事費、建設工事設計管理委託費その他市長が必要と認める経費

5分の1

上限なし

4―(2)

共同駐車場の改修

事業経費

建設工事費、建設工事設計管理委託費その他市長が必要と認める経費

4分の1

200万円

5―(1)

案内看板の新設

事業経費

建設工事費、建設工事設計管理委託費その他市長が必要と認める経費

5分の1

上限なし

5―(2)

案内看板の改修

事業経費

建設工事費、建設工事設計管理委託費その他市長が必要と認める経費

4分の1

200万円

6

その他市長が認める事業

事業経費

建設工事費、建設工事設計管理委託費その他市長が必要と認める経費

4分の1

上限なし

画像画像画像画像画像

画像

画像

画像画像

画像

画像画像画像

(平26告示53・一部改正)

画像画像画像画像画像

画像

画像画像

画像

魚沼市魅力ある商店街づくり推進事業補助金交付要綱

平成16年11月1日 告示第56号

(平成26年4月1日施行)