○魚沼市商店街活性化支援事業補助金交付要綱

平成16年11月1日

告示第57号

(趣旨)

第1条 市長は、地域住民のニーズに応え、地域住民と協働しつつ21世紀に対応する画期的で新しい販売手法に取り組み、消費者が楽しく買い物ができる商店街づくりや購買の利便性を高める商業環境の整備等を実施する団体に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象団体)

第2条 この要綱に基づき、補助金の交付を受けることができる者は、本市に所在する次の各号のいずれかに該当する団体(以下「商店街団体等」という。)とする。

(1) 商店街協同組合

(2) 任意の商店街組織

(3) 市内の中小小売業等の振興を目的に組織された団体

(4) その他の商業者により構成される組織又は団体で市長が適当と認める者

(平30告示55・平31告示57・一部改正)

(交付の対象)

第3条 この補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、別表第1に掲げる事業に必要な経費であって市長が必要かつ適当と認めたものとする。

(平23告示74・一部改正)

(補助率、補助金の額及び交付期間)

第4条 市長が商店街団体等に交付する補助金の額は、別表第2に掲げる事業区分に応じそれぞれ定める補助率及び限度額以内でかつ予算の範囲内とする。ただし、その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てるものとする。

(平23告示74・平27告示35・一部改正)

(交付申請)

第5条 この要綱に基づく補助金を受けようとする商店街団体等は、商店街活性化支援事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)を、別に定める日までに市長に提出しなければならない。

2 前項の交付申請をする場合には、当該補助金に係る消費税仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税法の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

(平23告示74・一部改正)

(交付決定)

第6条 市長は、前条第1項の規定による交付申請があったときは、申請書を審査の上交付決定を行い、商店街団体等に対し、商店街活性化支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2 市長は、補助金の適正な執行を行うため必要があると認めたときは、申請に係る事項について修正を加え、又は次条に規定する条件以外の条件を付して、交付の決定をすることができる。

(平23告示74・一部改正)

(交付の条件)

第7条 この補助金は、次に掲げる事項を条件として交付するものとする。

(1) 経費の配分の変更(第10条第1項に定める軽微な変更を除く。)をする場合には、市長の承認を受けること。

(2) 事業の内容を変更(第10条第2項に定める軽微な変更を除く。)する場合には、市長の承認を受けること。

(3) 事業を中止し、又は廃止する場合には、市長の承認を受けること。

(4) 事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかに市長に報告してその指示を受けること。

(5) 第14条第2項ただし書の規定による報告がなされた場合には、補助金に係る消費税仕入控除税額の全額又は一部を返還させるものであること。

(6) 事業により取得し、又は効用の増加した財産を、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供する行為(以下「取得財産等の処分」という。)を行う場合は、あらかじめ市長の承認を受けること。この場合において、商店街団体等が取得財産等の処分をすることにより収入があるときは、その収入の全部又は一部を市に納付させることがあること。

(7) 事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及び証拠書類を5年間保管しておくこと。

(8) 事業に係る経理は、他の経理と明確に区分して行うこと。

(9) この要綱は「地域との結びつきの強化と賑わいのある街並みづくり」を創出するため、実施主体、商工会、商店街協同組合、商店街連合会、地域住民、消費者及び行政機関が協働して実施する中心市街地・商店街の活性化事業に対する支援制度である。商店街活性化策に留まることなく、広くまちづくりの事業の一環として捉え、実施に当たっては住民参加・消費者参画によるシステムを同時に構築すること。

(申請の取下げ)

第8条 第6条第1項の規定による交付決定を受けた商店街団体等(以下「補助事業者等」という。)は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があり申請を取り下げる場合には、補助金交付決定通知を受けた日から20日以内に、商店街活性化支援事業補助金に係る補助事業の取下書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(平23告示74・平27告示35・一部改正)

(変更の承認申請)

第9条 第7条第1号又は第2号の規定により市長の承認を受けようとする場合には、あらかじめ商店街活性化支援事業補助金事業計画変更交付申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(平23告示74・一部改正)

(軽微な変更の範囲)

第10条 第7条第1号に規定する軽微な変更は、次の各号のいずれかとする。

(1) 補助対象経費の合計額が10パーセント以内の減少であって、かつ、別表第1に定める各項の事業のいずれにおいても、変更後の経費が変更前の経費を上回らないもの

(2) 経費の区分の変更を伴うものにあっては、別表第2に定める「事業の区分」の欄の「補助対象経費」の項目相互間において、いずれか低い額の20パーセント以内の増減であって、補助対象経費の合計額が増加しないもの

2 第7条第2号に規定する軽微な変更は、事業計画の細部の変更とする。

(平27告示35・一部改正)

(事業の中止又は廃止の承認申請)

第11条 第7条第3号の規定により市長の承認を受けようとする場合には、商店街活性化支援事業中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(平23告示74・一部改正)

(事業が予定期間内に完了しない場合等の報告)

第12条 第7条第4号の規定により市長の指示を求める場合には、事業が予定の期間内に完了しない理由又は事業の遂行が困難になった理由及び事業の遂行状況を記載した書類を市長に提出しなければならない。

(事業の状況報告)

第13条 補助金の交付決定を受けた者は、市長が指定する期日における事業の遂行状況について商店街活性化支援事業遂行状況報告書(様式第6号)を作成し、別に定める日までに市長に提出して行うものとする。

(平23告示74・一部改正)

(実績報告書)

第14条 補助金の交付決定を受けた者は、市長に、魚沼市商店街活性化支援事業補助金実績報告書(様式第7号)に添付書類を添えて、事業の完了した日から起算して1月を経過した日又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の末日のいずれか早い期日までに提出するものとする。ただし、市長が特に必要があり、かつ、予算の執行上支障がないと認めるときは、この期日を繰り下げることができる。

2 前項の実績報告を行うに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税仕入控除税額を減額して報告しなければならない。ただし、実績報告時に当該消費税仕入控除税額が確定していない場合にあっては、確定後、商店街活性化支援事業に係る消費税の額の確定に伴う報告書(様式第8号)により速やかに市長に報告しなければならない。

(平23告示74・一部改正)

(補助金の支払)

第15条 補助金は、交付すべき補助金の額を確定したのち、支払うものとする。ただし、市長が特に必要があると認める場合には、補助金の全部又は一部を概算払することができる。

2 前項の規定により概算払を受けようとするときは、商店街活性化支援事業補助金概算払い請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(平23告示74・一部改正)

(取得財産の処分の制限)

第16条 規則第20条に規定する市長が定めるものは、事業により取得し、又は効用の増加した価格が50万円以上の機械器具とする。

2 規則第20条ただし書に規定する市長が定める期間は、次のとおりとする。

(1) 賃貸借契約を締結した施設又は機械器具等に係る財産(附属する財産を含む。)にあっては、当該契約(交付申請書又は実績報告書に添付したものに限る。)に定められた期間

(2) 情報基盤施設の整備、改修に係る財産にあっては、整備及び改修が完了した日から起算して5年間

(3) 前号に掲げるもの以外のものにあっては、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間

3 第7条第6号の規定による市長の承認を受けようとする場合には、商店街活性化支援事業に係る取得財産の処分承認申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(平23告示74・一部改正)

(提出書類の部数)

第17条 この要綱に定める申請書等の提出部数は、1部とする。ただし、市長が別に指示した場合は、この限りでない。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の小出町新しい買い物システム開発支援事業補助金交付要綱(平成15年小出町告示第35号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成23年4月1日告示第74号)

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日告示第53号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月25日告示第35号)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日告示第55号)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月27日告示第57号)

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(平27告示35・平30告示55・平31告示57・一部改正)

交付の対象

1 計画等策定事業

(1) 中心市街地活性化に係る調査及び計画策定事業

(2) 商店街の活性化に係る調査及び計画策定事業

(3) その他、まちづくりに係る調査研究事業

2 情報システム化推進事業

(1) 情報基盤を活用した情報システム研究開発事業

(2) 情報システム構築、改修事業

(3) その他、地域社会の新たなニーズに対応した事業

3 サービス事業

(1) 顧客や商品等の移送など高齢化社会に対応した事業

(2) コンピュータや情報通信網などの情報基盤を活用した事業

(3) 環境・省エネ対策やリサイクル促進など環境共生に資する事業

(4) 駐車対策事業

(5) 空き店舗など遊休施設を利用したニュービジネスや公益的事業

(6) 街づくりの一環として実施される賑わい創出事業

(7) その他地域社会の新たなニーズに対応した事業

4 キャンペーン事業

別表第2(第4条関係)

(平23告示74・平27告示35・平30告示55・平31告示57・一部改正)

経費の区分

事業の区分

補助対象経費

補助金等

補助率

限度額

1―

計画等策定事業

謝金

委員、講師、研究員等外部専門家の謝金

1/2

100万円

旅費

委員、講師、研究員等外部専門家の旅費

庁費

会議費、会場借上料、研修費

事業経費

報告書等作成費、資料作成・購入費、通信運搬費、集計・分析費、原稿料、無形固定資産購入・開発費、消耗品費、機器借上・借損料、雑役務費、委託費(調査・研究等専門的知見を必要とする事業部分に係る委託)

2―

情報システム化推進事業

謝金

委員、講師、研究員等外部専門家の謝金

1/2

100万円

旅費

委員、講師、研究員等外部専門家の旅費

庁費

会議費、会場借上料、研修費

事業経費

報告書等作成費、資料作成・購入費、通信運搬費、集計・分析費、原稿料、無形固定資産購入・開発費、消耗品費、機器借上・借損料、雑役務費、委託費(調査・研究等専門的知見を必要とする事業部分に係る委託)、情報システム改修経費費

3―

サービス事業

事業経費

工事費、設計監理費、機械器具備品等取得費(購入費・賃借料・使用料等)、ソフトウェア開発・取得費、サービス事業等委託費、その他事業実施に必要となるシステム等の整備費、広告宣伝費、店舗賃借料、店舗改修費

1/2

200万円

その他

上記に掲げる経費以外で、市長が事業の推進上特に有効と認めるもの

4―

キャンペーン事業

謝金

講師等外部専門家の謝金

1/2

300万円

旅費

講師等外部専門家の旅費

庁費

会議費、会場借上料、研修費

事業経費

報告書等作成費、資料作成・購入費、通信運搬費、集計・分析費、広告宣伝費、原稿料、無形固定資産購入・開発費、消耗品費、機器借上・借損料、雑役務費、委託費、運営費、会場設営費、景品

(平31告示57・全改)

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(平31告示57・全改)

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(平23告示74・平27告示35・一部改正)

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(平23告示74・一部改正)

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(平23告示74・一部改正)

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(平23告示74・一部改正)

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(平31告示57・全改)

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(平23告示74・平27告示35・一部改正)

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(平31告示57・全改)

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(平23告示74・一部改正)

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魚沼市商店街活性化支援事業補助金交付要綱

平成16年11月1日 告示第57号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第10編 業/第3章
沿革情報
平成16年11月1日 告示第57号
平成23年4月1日 告示第74号
平成26年3月31日 告示第53号
平成27年3月25日 告示第35号
平成30年3月30日 告示第55号
平成31年3月27日 告示第57号