○魚沼市地方産業育成資金貸付規程

平成16年11月1日

告示第60号

(趣旨)

第1条 市長は、中小商工業の育成振興を図るため魚沼市地方産業育成資金(以下「育成資金」という。)の貸付事業を行うものとする。

(取扱金融機関)

第2条 育成資金の貸付けは、次に掲げる金融機関の市内に所在する本店及び支店(以下「取扱金融機関」という。)が行うものとする。

(1) 株式会社第四銀行

(2) 株式会社北越銀行

(3) 株式会社大光銀行

(4) 新潟縣信用組合

(5) 塩沢信用組合

(6) 北魚沼農業協同組合

(平29告示34・一部改正)

(貸付条件)

第3条 育成資金の貸付限度額は、資金の使途、貸付期間及び貸付利率は、別表第1のとおりとする。ただし、市長が災害その他真にやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

(平29告示34・一部改正)

(借受資格)

第4条 育成資金の借受者たる資格を有する者は、市内に住所又は事業所を有する中小企業者で、現に別表第2に掲げる事業を営んでいるものとする。

(平29告示34・一部改正)

(貸付けの申請)

第5条 貸付けを受けようとする者は、地方産業育成資金借入申請書(別記様式)を市長に提出しなければならない。

(貸付けの実行)

第6条 取扱金融機関は、育成資金の貸付けに当たっては、市長の決定を尊重するものとする。

2 貸付金に係る債権管理及び回収その他の事務は、すべて取扱金融機関の責任において行うものとする。

3 貸付手続及び償還方法並びに担保の徴収については、すべて取扱金融機関の一般業務の例によるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに、合併前の堀之内町地方産業育成資金貸付規程(昭和56年堀之内町規程第4号)、小出町地方産業育成資金貸付に関する規則(昭和55年小出町規則第1号)、湯之谷村地方産業育成資金貸付規程(昭和56年湯之谷村訓令第2号)、広神村地方産業育成資金等貸付規程(昭和42年広神村規程第1号)、守門村地方産業育成資金貸付規程(昭和56年守門村規程第1号)又は入広瀬村地方産業育成資金貸付規程(昭和39年入広瀬村規程第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年4月23日告示第59号)

この規程は、平成19年4月23日から施行する。

附 則(平成19年10月1日告示第99号)

この規程は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年3月12日告示第21号)

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年4月1日告示第53号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日告示第44号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年7月29日告示第102号)

この規程は、平成26年7月29日から施行する。

附 則(平成27年3月17日告示第23号)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月27日告示第34号)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(平19告示59・平19告示99・平22告示53・平25告示44・平27告示23・一部改正、平29告示34・旧別表第2繰上)

貸付条件

貸付限度額

資金の使途

貸付期間

貸付利率

1,000万円

運転資金

5年以内(据置期間6月以内を含む。)

責任共有制度対象外の信用保証付 年1.70%

責任共有制度対象の信用保証付 年1.90%

その他 年2.20%

設備資金

7年以内(据置期間6月以内を含む。)

注 「信用保証付」とは、新潟県信用保証協会が債務を保証したものをいう。

別表第2(第4条関係)

(平19告示59・平20告示21・平26告示102・一部改正、平29告示34・旧別表第3繰上)

対象業種

日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)に定める鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、医療、福祉、教育、学習支援業、複合サービス事業及びサービス業(他に分類されないもの)。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業及び同条第11項に規定する接客業務受託営業並びにサービス業(他に分類されないもの)のうち娯楽業を除く。

画像

魚沼市地方産業育成資金貸付規程

平成16年11月1日 告示第60号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第10編 業/第3章
沿革情報
平成16年11月1日 告示第60号
平成19年4月23日 告示第59号
平成19年10月1日 告示第99号
平成20年3月12日 告示第21号
平成22年4月1日 告示第53号
平成25年3月29日 告示第44号
平成26年7月29日 告示第102号
平成27年3月17日 告示第23号
平成29年3月27日 告示第34号