○魚沼市保守管理等業務入札参加資格審査規程

平成16年11月1日

告示第64号

(趣旨)

第1条 この規程は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の5第1項及び第167条の11第2項の規定に基づき、市が行う市有施設等の保守管理等業務(以下「保守管理等業務」という。)の委託の一般競争入札、指名競争入札及び随意契約の協議(以下「競争入札等」という。)に参加する者に必要な資格(以下「参加資格」という。)並びに参加資格の審査(以下「資格審査」という。)の申請の方法及び時期その他必要な事項を定めるものとする。

(競争入札等に参加することができる者)

第2条 競争入札等に参加することができる者は、次の各号に該当する者で、次条以下に定める手続により資格審査を受け参加資格が認められたもの及びその者の参加資格を承継したもの(以下「参加資格者」という。)とする。

(1) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第12条の2第1項の登録を受けている者その他市長がこれと同等の能力があると認める者

(2) 営業に関し許可、認可等(以下「許認可等」という。)を必要とする場合において、許認可等を受けている者

(3) 次条第1項に規定する税について未納がない者

(4) 次のからまでのいずれにも該当しない者

 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下この号において同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者

 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者

 暴力団員であると認められる者

 暴力団若しくは暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められる者

 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者

 法人であって、その役員(その支店又は営業所の代表者を含む。において同じ。)が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるもの

 法人であって、その役員のうちにからまでのいずれかに該当する者があるもの

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、競争入札等に参加することができない。

(1) 令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者で、市長が入札に参加させないこととしたもの

(2) 令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者で、市長が入札に参加させないこととしたもの

(3) 市長から指名競争入札及び随意契約に関し、指名停止の措置を受け、その措置期間が経過しない者

(平27告示125・一部改正)

(資格審査の申請)

第3条 資格審査を受けようとする者は、保守管理等業務入札参加資格審査申請書(様式第1号)及び次に掲げる添付書類(以下「申請書類」という。)を市長に提出しなければならない。

(1) 法人の場合

 商業登記簿謄本

 直近営業年度の財務諸表

 市の市税の納税義務がある者にあっては、その納税証明書

 市に主たる事務所を有しない者にあっては、法人税又は所得税の納税証明書

 許認可等を受けていることを証する書類

 消費税及び地方消費税の納税証明書

 委任状(支店等に入札、見積、契約等を委任する場合)

 前条第1項第4号アからまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

 その他必要な書類

(2) 個人の場合

 直近営業年度の収支計算書

 前号ウからまでに規定する書類

2 申請書類の提出部数は、1部とする。

(平27告示125・一部改正)

(資格審査の申請期間等)

第4条 資格審査の申請は、次に掲げる場合に行うものとする。

(1) 定期申請 次に掲げる場合

 現に効力を有する参加資格の有効期間が満了する日の翌日を有効期間の開始日とする参加資格について資格審査を申請する場合

 に掲げる場合のほか、第6条第1項に規定する有効期間に係る参加資格について資格審査を申請する場合

(2) 随時申請 前号に掲げる場合以外の場合

2 定期申請は、平成20年1月4日から同年2月29日を初回、平成21年12月1日から翌年1月31日までを2回目とし、以降3年ごとの12月1日から翌年1月31日までの間に行わなければならない。

3 随時申請は、随時に行うことができる。

(平18告示149・平21告示126・平23告示131・一部改正)

(資格審査)

第5条 市長は、申請書類を受理したときは、その内容を審査し、参加資格を与えることが適当と認めたときは、入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)に登載するものとする。

(参加資格の有効期間)

第6条 定期申請に係る参加資格の有効期間は、定期申請後直近の4月1日から3年間とする。

2 随時申請に係る参加資格の有効期間は、定期申請に係る参加資格の有効期間内とする。

(平21告示126・平23告示131・一部改正)

(参加資格の承継)

第7条 市長は、営業譲渡、合併又は相続のあった者からの申請により参加資格者の営業の全部を承継したと認められる場合は、その参加資格を承継させることができる。

2 前項の規定により参加資格を承継しようとする者は、保守管理等業務入札参加資格承継申請書(様式第2号)及び次に掲げる添付書類を市長に提出しなければならない。

(1) 営業譲渡、合併又は相続をした事実を証する書面

(2) 商業登記簿謄本

(3) 戸籍謄本(個人の場合)

(4) 別に定める様式による第2条第1項第4号アからまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

(5) その他必要な書類

3 前項の承継申請書及び添付書類の提出部数については、1部とする。

4 第2項の申請があった場合においては、第5条の規定を準用する。

(平27告示125・一部改正)

(変更の届出)

第8条 参加資格者は、次に掲げる事項について変更があったときは、20日以内に変更届出書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(1) 商号又は名称

(2) 営業所の名称、所在地又は電話番号

(3) 法人の代表者又はその氏名

(4) 営業内容に係る重大な事項

(廃業等の届出)

第9条 参加資格者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、当該各号に掲げる者は、20日以内に廃業等届出書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(1) 参加資格者が死亡した場合 その相続人

(2) 法人が合併その他の事由により解散した場合 その役員であった者又はその清算人

(3) 参加資格を有する業種の全部を廃止した場合 当該業種の全部を廃止した法人の役員又は個人

(参加資格の取消し)

第10条 市長は、参加資格者が前条各号のいずれかに該当する場合は、当該参加資格を取り消すものとする。

2 市長は、前項に規定するもののほか、参加資格者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該参加資格を取り消すことができる。

(1) 令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する事実があったとき。

(2) 許認可等の取消しを受けたとき。

(3) 虚偽又は不正な手段により名簿に登載されたとき。

(4) 第2条第1項第4号アからまでのいずれかに該当するとき。

(平27告示125・一部改正)

(随意契約の協議の特例)

第11条 第2条第1項の規定にかかわらず、市長が特に認める場合は、名簿に登載された者以外の者を随意契約の協議に参加させることができる。

(その他)

第12条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規程は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成18年11月1日告示第149号)

(施行期日)

1 この規程は、平成18年11月1日から施行する

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに、改正前の魚沼市建設工事入札参加資格審査規程、改正前の魚沼市建設コンサルタント等業務入札参加資格審査規程、改正前の魚沼市保守管理業務入札参加資格審査規程及び改正前の魚沼市物品入札参加資格審査規程の規定によりなされた手続その他の行為は、平成20年3月31日までその効力を有するものとする。

附 則(平成21年11月5日告示第126号)

この規程は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成23年10月7日告示第131号)

この規程は、平成23年11月1日から施行する。

附 則(平成27年10月30日告示第125号)

この規程は、平成27年11月1日から施行する。

(平27告示125・追加)

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(平27告示125・追加)

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(平27告示125・追加)

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(平27告示125・追加)

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魚沼市保守管理等業務入札参加資格審査規程

平成16年11月1日 告示第64号

(平成27年11月1日施行)