○魚沼市道路占用料徴収条例

平成16年11月1日

条例第166号

(趣旨)

第1条 この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条第2項及び第73条第2項の規定に基づき、道路の占用料の額及び徴収方法並びに延滞金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(占用料の額)

第2条 法第39条第1項に定める占用料の額は、占用の期間(道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「令」という。)第19条第1項に規定する占用の期間をいう。以下同じ。)に応じ、別表に定めるところにより算出した額(令第7条第8号に掲げる施設のうち特定連結路附属地に設けるもの及び同条第13号に掲げる施設にあっては、同表占用料の欄に定める額及び道路の交通量等から見込まれる当該施設において行われる営業により通常得られる売上収入額に応じて道路法施行規則(昭和27年建設省令第25号)第4条の5の規定により算定した額を勘案して占用面積1平方メートルにつき1年当たりの妥当な占用の対価として算定した額。次項において同じ。)とする。この場合において、その額が100円に満たない場合にあっては、100円とする。

2 前項の規定にかかわらず、占用の期間が1月未満の場合の占用料の額は、別表に定めるところにより算出した額に消費税及び地方消費税を加えて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。

3 2以上の年度(市の会計年度をいう。以下同じ。)にわたる占用に係る占用料の算定に当たっては、各年度に属する占用の期間ごとに第1項(占用の期間が通算して1月未満の場合にあっては、前項)の規定を適用する。

(平24条例20・平25条例37・平26条例11・一部改正)

(占用料の減免)

第3条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、占用料の全部又は一部を免除することができる。

(1) 令第11条の8第1項に規定する応急仮設住宅の設置のための占用

(2) 地方財政法(昭和23年法律第109号)第6条に規定する公営企業のために占用するとき。

(3) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)により選挙運動のために使用する立札、看板その他の物件の設置のために占用するとき。

(4) 公共の用に供する通路、歩廊(これに類するものを含む。)、雪よけ、街灯及び駐車場法(昭和32年法律第106号)第17条第1項に規定する都市計画として決定された路外駐車場の設置のために占用するとき。

(5) 排水管の埋設、電気及び電気通信の各戸引込線の設置並びにガス、水道及び下水道の各戸引込管の設置のために占用するとき。

(6) 前各号のほか、前条に規定する額の占用料を徴収することが著しく不適当であると認められる占用物件で、市長が特に必要と認めるとき。

(平21条例33・平24条例20・平25条例52・一部改正)

(占用料の徴収方法)

第4条 法第32条第1項又は第3項の規定により許可された者及び法第35条の規定により協議し同意を経た者並びに電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号。以下この条において「電線共同溝整備法」という。)第10条、第11条第1項又は第12条第1項の規定により許可された者及び電線共同溝整備法第21条の規定により協議を経た者は、第2条に規定する占用料を、市長が発する納入通知書により、納入期限までに市に納入しなければならない。

2 占用料は、法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、若しくは法第35条の規定により協議が成立した日又は電線共同溝整備法第10条、第11条第1項若しくは第12条第1項の規定により許可をし、若しくは電線共同溝整備法第21条の規定により協議が成立した日(当該許可又は当該協議に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をし、又は当該協議が成立した日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日)から1月以内に徴収する。ただし、占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、次に掲げるものを除き、当該年度分をその年度の始めに徴収する。

(1) 2以上の年度にわたる占用で、総額が1,000円未満の占用料

(2) 占用料を納める者から分割納入によらない旨の申出があった占用料

3 既に納入した占用料は、法第71条第2項の規定により占用の許可を取り消した場合に、取り消した日の属する月の翌月以後の分を還付するほか、これを還付しない。

(督促)

第5条 占用料を納入期限までに納めない者に対しては、魚沼市分担金等の督促手数料及び延滞金徴収条例(平成16年魚沼市条例第75号。以下「条例」という。)第2条の規定を適用する。

(延滞金)

第6条 延滞金の額は、条例第3条から第5条までの規定を適用する。

(過料)

第7条 偽りその他不正の行為により、占用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の堀之内町道路占用料徴収条例(平成元年堀之内町条例第3号)、小出町道路占用料条例(平成12年小出町条例第12号)、広神村道路占用料徴収条例(昭和44年広神村条例第18号)又は守門村道路占用料徴収条例(平成11年守門村条例第21号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の日の前日までに、法の規定により占用の許可を受けた者の占用料については、平成16年度に限り、なお合併前の条例の例による。

4 この条例の施行の日の前日までに、法の規定により占用の許可を受けた者のうち合併前の湯之谷村及び入広瀬村の区域に係る占用料については、その許可の期間が満了するまでの間、この条例は適用しない。

5 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成21年3月18日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の魚沼市道路占用料徴収条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に徴収すべき占用料について適用し、施行日前に徴収すべき占用料については、なお従前の例による。

3 施行日前に道路法(昭和27年法律第180号。以下この項において「法」という。)第32条第1項又は第3項の規定により許可された者及び法第35条の規定により協議を経た者の施行日以後に引き続く占用(施行日以後に当該許可又は当該協議に係る期間が更新された場合の占用を含む。以下この項において「継続占用」という。)に係る占用料の額については、それらの者の継続占用について新条例第2条の規定により算出される額が、それらの者の継続占用に係る前年度の占用料の額(平成21年度における当該額を算出する場合において、平成21年度の占用期間と平成20年度の占用期間とが異なるときは、平成21年度の占用期間に相当する期間の平成20年度の占用料の額)の合計額に1.1を乗じて得た額(以下この項において「調整占用料額」という。)を超える場合には、新条例第2条の規定にかかわらず、当該調整占用料額をもって当該占用料とする。

附 則(平成24年3月22日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の魚沼市道路占用料徴収条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に徴収すべき占用料について適用し、施行日前に徴収すべき占用料については、なお従前の例による。

3 施行日前に道路法(昭和27年法律第180号。以下この項において「法」という。)第32条第1項又は第3項の規定により許可された者及び法第35条の規定により協議を経た者の施行日以後に引き続く占用(施行日以後に当該許可又は当該協議に係る期間が更新された場合の占用を含む。以下この項において「継続占用」という。)に係る占用料の額については、それらの者の継続占用について新条例第2条の規定により算出される額が、それらの者の継続占用に係る前年度の占用料の額(平成24年度における当該額を算出する場合において、平成24年度の占用期間と平成23年度の占用期間とが異なるときは、平成24年度の占用期間に相当する期間の平成23年度の占用料の額)の合計額に1.1を乗じて得た額(以下この項において「調整占用料額」という。)を超える場合には、新条例第2条の規定にかかわらず、当該調整占用料額をもって当該占用料とする。

附 則(平成25年7月29日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年12月20日条例第52号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月25日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月20日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後に徴収すべき占用料について適用し、同日前に徴収すべき占用料については、なお従前の例による。

附 則(平成31年3月19日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の魚沼市道路占用料徴収条例の規定は、この条例の施行の日以後に徴収すべき占用料について適用し、同日前に徴収すべき占用料については、なお従前の例による。

別表(第2条関係)

(平24条例20・全改、平25条例37・平27条例23・平31条例7・一部改正)

占用物件

占用料

単位

金額

法第32条第1項第1号に掲げる工作物

第1種電柱

1本につき1年

470

第2種電柱

720

第3種電柱

970

第1種電話柱

420

第2種電話柱

670

第3種電話柱

920

その他の柱類

42

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1メートルにつき1年

4

地下電線その他地下に設ける線類

2

路上に設ける変圧器

1個につき1年

410

地下に設ける変圧器

占用面積1平方メートルにつき1年

250

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

1個につき1年

840

郵便差出箱及び信書便差出箱

350

広告塔

表示面積1平方メートルにつき1年

1,800

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

840

法第32条第1項第2号に掲げる物件

外径が0.15メートル未満のもの

長さ1メートルにつき1年

37

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

50

外径が0.2メートル以上0.4メートル未満のもの

100

外径が0.4メートル以上1メートル未満のもの

250

外径が1メートル以上のもの

500

法第32条第1項第3号及び第4号に掲げる施設

占用面積1平方メートルにつき1年

840

法第32条第1項第5号に掲げる施設

地下街及び地下室

階数が1のもの

Aに0.005を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.008を乗じて得た額

階数が3以上のもの

Aに0.01を乗じて得た額

上空に設ける通路

920

地下に設ける通路

550

その他のもの

840

法第32条第1項第6号に掲げる施設

祭礼・縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1日

18

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1月

180

令第7条第1号に掲げる物件

看板(アーチであるものを除く。)

一時的に設けるもの

表示面積1平方メートルにつき1月

180

その他のもの

表示面積1平方メートルにつき1年

1,800

標識

1本につき1年

670

旗ざお

祭礼・縁日その他催しに際し一時的に設けるもの

1本につき1日

18

その他のもの

1本につき1月

180

(令第7条第4号に掲げる工事用施設であるものを除く。)

祭礼・縁日その他催しに際し一時的に設けるもの

その面積1平方メートルにつき1日

18

その他のもの

その面積1平方メートルにつき1月

180

アーチ

車道を横断するもの

1基につき1月

1,800

その他のもの

920

令第7条第2号に掲げる工作物

占用面積1平方メートルにつき1年

840

令第7条第3号に掲げる施設

Aに0.034を乗じて得た額

令第7条第4号に掲げる工事用施設及び同条第5号に掲げる工事用材料

占用面積1平方メートルにつき1月

180

令第7条第6号に掲げる仮設建築物及び同条第7号に掲げる施設

84

令第7条第8号に掲げる施設

トンネルの上又は高架の道路の路面下に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1月

Aに0.017を乗じて得た額

上空に設けるもの

Aに0.024を乗じて得た額

地下(トンネルの上の地下を除く。)に設けるもの

階数が1のもの

Aに0.005を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.008を乗じて得た額

階数が3以上のもの

Aに0.01を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.034を乗じて得た額

令第7条第9号に掲げる施設

建築物

Aに0.017を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.012を乗じて得た額

令第7条第10号に掲げる施設及び自動車駐車場

建築物

Aに0.024を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.012を乗じて得た額

令第7条第11号に掲げる応急仮設建築物

トンネルの上又は高架の道路の路面下に設けるもの

Aに0.017を乗じて得た額

上空に設けるもの

Aに0.024を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.034を乗じて得た額

令第7条第12号に掲げる器具

Aに0.034を乗じて得た額

令第7条第13号に掲げる施設

トンネルの上又は自動車専用道路(高架のものに限る。)の路面下に設けるもの

Aに0.017を乗じて得た額

上空に設けるもの

Aに0.024を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.034を乗じて得た額

備考

(1) 金額の単位は、円とする。

(2) 第1種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第2種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

(3) 第1種電話柱とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第2種電話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電話柱とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

(4) 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。

(5) 表示面積とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいうものとする。

(6) Aは、近傍類似の土地(令第7条第8号に掲げる施設のうち特定連結路附属地に設けるもの及び同条第13号に掲げる施設について近傍に類似の土地が存しない場合には、立地条件、収益性等土地価格形成上の諸要素が類似した土地)に係る地方税法(昭和25年法律第226号)第380条第1項の規定により市に備え付けられている固定資産課税台帳に登録された価格によるものとする。

(7) 表示面積、占用面積若しくは占用物件の面積若しくは長さが1平方メートル若しくは1メートル未満であるとき、又はこれらの面積若しくは長さに1平方メートル若しくは1メートル未満の端数があるときは、1平方メートル又は1メートルとして計算するものとする。

(8) 占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用の期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは月割をもって計算し、なお、1月未満の端数があるときは1月として計算し、占用料の額が月額で定められている占用物件に係る占用の期間が1月未満であるとき、又はその期間に1月未満の端数があるときは1月として計算するものとする。

魚沼市道路占用料徴収条例

平成16年11月1日 条例第166号

(平成31年4月1日施行)