○魚沼市有住宅条例施行規則

平成16年11月1日

規則第144号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 市有住宅の管理(第2条―第22条)

第3章 駐車場の管理(第23条―第31条)

第4章 その他(第32条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、魚沼市有住宅条例(平成16年魚沼市条例第171号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

第2章 市有住宅の管理

(単身入居住宅の規格)

第2条 条例第6条第1項第1号ただし書の規定による規則で定める規格は、住宅の住戸専用面積が55平方メートル以下とする。

(入居の申込み)

第3条 条例第7条第1項の規定による市有住宅の入居の申込みは、市有住宅入居申込書(様式第1号)を市長に提出して行わなければならない。

2 前項の市有住宅入居申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、条例第5条各号のいずれかに該当する場合等で市長が必要でないと認めるものについては、この限りでない。

(1) 住民票の写し

(2) 市長が指定する期間に係る収入額を証する書類

(3) 申込者に婚姻の予約者がある場合は、婚姻の予約を証する書類

(4) 条例第6条第1項第3号本文に規定する者であることを証する書類(様式第2号)

(5) その他市長が必要と認める書類

3 第1項の市有住宅入居申込書は、当該申込みに係る入居者又は入居補欠者の決定に限り効力を有する。

(入居者の決定)

第4条 条例第7条第2項又は第3項の規定による通知は、市有住宅入居決定書(様式第3号)により行うものとする。

(抽選)

第5条 条例第7条第3項に規定する抽選を行う場合は、入居申込者に対し、抽選を行う日の3日前までにその日時、場所及び方法を通知するものとする。

2 前項の抽選には、入居申込者のうちから2人以上を抽選に立ち会わせるものとする。

(入居補欠者の選定)

第6条 条例第8条第1項の規定により入居補欠者を選定する場合は、当該市有住宅ごとに入居の申込みをした者の中から抽選により決定するものとする。

2 前項の規定により入居補欠者を決定したときは、当該入居補欠者に対し、市有住宅入居補欠通知書(様式第4号)により通知するものとする。

3 入居補欠者が市有住宅の入居を辞退したときは、入居補欠者の資格を放棄したものとみなす。

4 入居補欠者の補欠入居資格の有効期間は、次の公募の日までとする。

(請書)

第7条 条例第9条第1項第1号に規定する請書は、市有住宅入居請書(様式第5号)によるものとする。

2 前項の請書には、入居決定者及び次条第1項に規定する連帯保証人の印鑑証明書、住民票の写し及び収入額を証する書類を添付しなければならない。

(連帯保証人)

第8条 条例第9条第1項第1号に規定する連帯保証人は、県内に住所を有し、かつ、入居者が家賃を滞納したとき、又は入居者の責めに帰すべき事由により市に損害を与えたときに、入居者と連帯して責務を負うことができる者でなければならない。

2 市長は、連帯保証人が適当でないと認めるときは、その連帯保証人の変更を命ずることができる。

(連帯保証人の変更)

第9条 入居者は、連帯保証人が前条第1項に規定する資格を失ったとき、又は連帯保証人を変更しようとするときは、市有住宅入居者保証人変更承認申請書(様式第6号)に、連帯保証人引受承諾書(様式第7号)を添えて、市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 前項の連帯保証人引受承諾書には、連帯保証人の印鑑証明書、住民票の写し及び収入額を証する書類を添付しなければならない。

3 市長は、第1項の承認をするときは、当該入居者に対し、市有住宅入居者連帯保証人変更承認書(様式第8号)を交付して行うものとする。

4 入居者は、連帯保証人の住所又は氏名に変更があったときは、市有住宅入居者連帯保証人住所(氏名)変更届(様式第9号)に連帯保証人の住民票の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

(入居手続の猶予の届出)

第10条 条例第9条第2項に規定する場合には、市有住宅入居手続猶予届(様式第10号)により、市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の規定による届出があったときは、これを審査し、やむを得ない事情があると認めるときは、市有住宅入居手続猶予決定書(様式第11号)により、猶予の決定の内容を指示するものとする。

(入居決定の取消し等)

第11条 条例第9条第3項の規定により入居の決定を取り消すときは、市有住宅入居決定取消通知書(様式第12号)により、当該入居決定者に通知するものとする。

2 入居決定者は、やむを得ない理由により当該市有住宅の入居の決定を辞退するときは、入居可能日の前日までに、市有住宅入居決定辞退届(様式第13号)により、市長に届け出なければならない。

(同居の承認)

第12条 入居者は、条例第10条に規定する同居の承認を受けようとするときは、市有住宅同居承認申請書(様式第14号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、入居者又は同居者が出産したことにより同居させようとする場合は、この限りでない。

(1) 入居者と同居させようとする者との関係を証する書類

(2) 同居させようとする者の市長が指定する期間に係る収入額を証する書類

(3) 同居させようとする者が条例第6条第1項第3号本文に規定する者であることを証する書類(様式第2号)

(4) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の承認をする場合は、当該入居者に対し、市有住宅同居承認書(様式第15号)により、その旨を通知するものとする。

(入居者の異動届)

第13条 入居者は、同居者に出生、死亡又は転出による異動が生じたときは、速やかに市有住宅入居親族異動届(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

(入居の承継)

第14条 条例第11条の規定による入居の承継を受けようとする者は、市有住宅入居承継承認申請書(様式第17号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 入居者の死亡又は退去の事実を証する書類

(2) 申請者と入居者の関係を証する書類

(3) 申請者に係る市長が指定する期間に係る収入額を証する書類

(4) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の承認をする場合は、申請者に対し、市有住宅入居承継承認書(様式第18号)を交付するものとする。

3 前項の承認を受けた者は、条例第9条第1項第1号に規定する請書を市長に提出しなければならない。

(家賃の変更)

第15条 条例第12条第2項の規定により家賃を変更する場合は、市有住宅家賃変更決定通知書(様式第19号)により、家賃を変更する1箇月前までに入居者に通知するものとする。

(家賃等の減免又は徴収猶予の申請)

第16条 条例第13条第15条第3項又は第16条第2項に規定する家賃、延滞金又は敷金の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、市有住宅家賃(延滞金・敷金)減免(徴収猶予)申請書(様式第20号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する減免又は徴収の猶予をするときは、当該入居者に対し、市有住宅家賃(延滞金・敷金)減免(徴収猶予)決定通知書(様式第21号)により、その旨を通知するものとする。

(滅失等の報告)

第17条 入居者は、市有住宅又は共同施設等を滅失させ、又はき損したときは、直ちに市有住宅滅失等報告書(様式第22号)により、市長に報告しなければならない。

(長期不使用届)

第18条 条例第19条第2項に規定する届出は、市有住宅(駐車場)長期不使用届(様式第23号)により行わなければならない。

(用途変更の承認)

第19条 条例第21条ただし書に規定する承認を受けようとする者は、市有住宅(駐車場)用途一部変更承認申請書(様式第24号)を、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の承認をするときは、当該入居者に対し、市有住宅(駐車場)用途一部変更承認書(様式第25号)により、その旨を通知するものとする。

(模様替え又は増築等の承認)

第20条 条例第22条ただし書に規定する承認を受けようとする者は、市有住宅(駐車場)模様替え(増築等)承認申請書(様式第26号)に当該模様替え又は増築等に係る設計図及び配置図を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の承認をするときは、当該入居者に対し、市有住宅(駐車場)模様替え(増築等)承認書(様式第27号)により、その旨を通知するものとする。

(明渡届)

第21条 条例第25条第1項の規定による届出は、市有住宅(駐車場)明渡届(様式第28号)により、行わなければならない。

(明渡請求)

第22条 市長は、条例第26条第1項の規定により明渡請求を行うときは、市有住宅(駐車場)明渡請求書(様式第29号)を交付して行うものとする。

第3章 駐車場の管理

(駐車場使用の申込み)

第23条 条例第28条第1項の駐車場の使用の申込みは、市有住宅駐車場使用申込書(様式第30号)に次に掲げる書類を添えて、行わなければならない。

(1) 当該駐車場に駐車する自動車の自動車検査証(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第60条に規定する自動車検査証をいう。以下同じ。)の写し

(2) 当該駐車場を使用する者の運転免許証(道路交通法(昭和35年法律第105号)第92条に規定する運転免許証をいう。)の写し

(3) 第25条第3項各号のいずれかに該当する場合は、その事実を証する書類

(4) その他市長が必要と認める書類

(駐車場使用者の決定)

第24条 条例第28条第2項の規定による駐車場使用者の決定の通知は、市有住宅駐車場使用決定書(様式第31号)により、行うものとする。

(駐車場使用者の選考)

第25条 条例第28条第3項に規定する駐車場使用者の選定は、申込者又は当該申込者の同居者が既に駐車場を使用している場合の申込者以外の申込者について、優先的に駐車場使用者として選定するものとする。

2 前項の規定により駐車場使用者を選定し難い場合は、第5条の規定を準用し、抽選により行うものとする。

3 条例第28条第4項に規定する申込者が身体障害者である場合その他特別な事由がある場合は、次のとおりとする。

(1) 申込者又は当該申込者の同居者がいずれかに該当するとき。

 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条に規定する戦傷病者手帳の交付を受けた者であって、恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2に規定する程度の障害又は別表第1号表ノ3に規定する第一款症の程度の障害があるもの

 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項に規定する厚生労働大臣の認定を受けている者

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者であって、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に規定する1級から4級までの級別の障害があるもの

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級又は2級の障害等級の障害を有する者

 に規定する精神障害の程度と同程度の障害を有する知的障害者

 ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等

(2) 申込者又は当該申込者の同居者が高齢、疾病等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者である場合であって、駐車場がないとその生活に過重な負担を強いられることとなるとき。

(3) 申込者又は当該申込者の同居者が疾病又は障害により長期の治療を受ける必要がある者である場合であって、駐車場がないと通院が困難であるとき。

(4) その他特別な事情があると認められる場合

(使用決定の辞退)

第26条 条例第28条第7項の規定により、当該駐車場の使用の決定を辞退するときは、使用可能日の前日までに、市有住宅駐車場使用決定辞退届(様式第32号)により、市長に届け出なければならない。

(使用料の変更)

第27条 市長は、条例第30条の規定により使用料の額を変更する場合は、市有住宅駐車場使用料変更通知書(様式第33号)により、当該変更を行う1箇月前までに当該駐車場使用者に通知しなければならない。

(駐車自動車の変更)

第28条 駐車場使用者は、当該駐車場に駐車する自動車を変更したときは、遅滞なく市有住宅駐車自動車変更届(様式第34号)に自動車検査証の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

(使用料の減免又は徴収猶予の対象者及び申請)

第29条 条例第29条第2項の規定により、駐車場使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる場合は、駐車場使用者が自動車税又は軽自動車税の減免を受けている場合とする。

2 前項の規定による駐車場使用料の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、市有住宅駐車場使用料減免(徴収猶予)申請書(様式第35号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項に規定する減免又は徴収の猶予をするときは、当該駐車場使用者に対し、市有住宅駐車場使用料減免(徴収猶予)決定通知書(様式第36号)により、その旨を通知するものとする。

(延滞金の減免又は徴収猶予の申請)

第30条 条例第32条において準用される条例第15条第3項の規定による駐車場使用料の延滞金の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、市有住宅駐車場使用料延滞金減免(徴収猶予)申請書(様式第37号)により、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する減免又は徴収の猶予をするときは、当該使用者に対し、市有住宅駐車場使用料延滞金減免(徴収猶予)決定通知書(様式第38号)によりその旨を通知するものとする。

(準用)

第31条 駐車場の使用について、第23条から前条までに定めるもののほか、第14条から第22条までの規定は、駐車場の使用について準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「市有住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居者」とあるのは「駐車場使用者」と読み替えるものとする。

第4章 その他

(立入検査証)

第32条 条例第34条第3項に規定する身分を示す証票は、立入検査証(様式第39号)とする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(月岡住宅等に対する特例)

2 市有住宅のうち月岡住宅、佐梨川住宅及び居平住宅は、第2条から第30条までの規定を適用しないものとし、月岡住宅及び居平住宅は魚沼市営住宅条例施行規則(平成16年魚沼市規則第144号)、佐梨川住宅は魚沼市営特定公共賃貸住宅条例施行規則(平成16年魚沼市規則第145号)における当該条項をそれぞれ準用するものとする。

(平22規則32・一部改正)

(経過措置)

3 この規則の施行の日の前日までに、合併前の小出町営賃貸住宅条例施行規則(平成11年小出町規則第17号)、湯之谷村地域特別賃貸住宅条例施行規則(平成5年湯之谷村規則第11号)、湯之谷村村有住宅貸付規則(平成6年湯之谷村規則第11号)、守門村住宅貸付規則(昭和42年守門村規則第2号)又は入広瀬村定住促進住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成14年入広瀬村規則第19号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年4月1日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年12月20日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平20規則9・一部改正)

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(平20規則9・一部改正)

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魚沼市有住宅条例施行規則

平成16年11月1日 規則第144号

(平成22年12月20日施行)

体系情報
第11編 設/第3章 建築・住宅
沿革情報
平成16年11月1日 規則第144号
平成20年4月1日 規則第9号
平成22年12月20日 規則第32号