○魚沼市ガス選択供給(空調夏期契約)に関する規程

平成16年11月1日

企業管理規程第17号

(趣旨)

第1条 この規程は、魚沼市ガス供給条例(平成16年魚沼市条例第209号。以下「条例」という。)第29条の規定に基づく供給条件(以下「選択供給条件」という。)によりガスを供給することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の意義の例によるほか、次に定めるところによる。

(1) 契約使用可能量 空調用熱源機の全定格入力(キロワット)を標準熱量で除し3.6を乗じた値(この値に小数点以下の端数が生じたときは、これを切り捨てた値。ただし、1立方メートル未満のときは、1立方メートルとする。)

(2) 空調機器 消費機器のうち、エネルギー源としてガスを使用する空調用熱源機をいう。

(3) 冬期 12月から翌年3月までの期間をいう。

(4) その他期 4月から同年11月までの期間をいう。

(平20企管規程6・一部改正)

(適用条件)

第3条 使用者は、空調機器を使用し、空調機器のガスの使用量を計算する専用のガスメーターを設置する場合には、市に対して本供給条件の適用を申し込むことができる。

(平20企管規程6・一部改正)

(契約の締結)

第4条 この規程の契約は、市が使用者の申込みについて第3条の規定に該当することを認め、承諾したときに成立する。

2 契約期間は、次のとおりとする。

(1) 新たにガスの使用を開始した場合は、料金の適用開始の日から同日が属する月の翌月を起算月として12月目の月の定例検針日まで

(2) 契約種別を変更した場合の変更後の契約期間は、契約種別の変更の日の翌日からその変更の日の属する月の翌月を起算月として12月目の月の定例検針日まで

(3) 契約期間満了に先立って解約又は変更の申込みがない場合には、契約は、期間満了の日の翌日からその満了日の属する月の翌月を起算月として12月目の月の定例検針日まで同一条件で継続するものとし、以後も同様とする。

3 市は、次のいずれかに該当する場合は、当該申込みの全部又は一部を承諾しないことができる。ただし、設備の変更又は建物の改築等による一時不使用による解約及び契約種別の変更の場合は、この限りでない。

(1) この契約の期間満了前に解約又は条例に定める料金の契約に変更した使用者が、再度同じ需要場所でこの契約の申込みをする場合、その適用開始の希望日が過去の解約又は変更の日から1年に満たない場合

(2) 使用者が、この契約の契約満了前に他の選択供給条件の契約への変更を申込みした場合

(3) 使用者が、条例に定める料金又は他の選択供給条件の料金(既に解約しているものを含む。)条例に規定する支払期限日を経過しても支払われていない場合

(平25企管規程6・一部改正)

(使用量の算定)

第5条 各月使用分の使用量は、条例第20条の規定に基づき算定する。ただし、契約変更の場合、前回の検針日を条例及び他の選択供給条件の契約期間のガスメーターの読みとすることができる。

(平25企管規程6・一部改正)

(料金)

第6条 料金は、次のとおりとする。

(1) 料金は、別表第3項に定める額とする。ただし、料金算定期間の末日が冬期に属する場合は、条例に定める料金表の規定を準用する。

(2) 前号に規定する料金の徴収については、条例第23条の規定を準用する。

(平20企管規程6・一部改正)

(単位料金の調整)

第7条 市は、毎月、次項により算定した平均原料価格が、次項に定める基準平均原料価格を上回り、又は下回る場合は、次の算式により別表第4項及び第5項の料金表の各基準単位料金に対応する調整単位料金を算定する。この場合において、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定するものとし、調整単位料金の適用基準は、別表第6項のとおりとする。

(算式)

ア 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき

調整単位料金(1立方メートル当たり)=基準単位料金+0.077円×原料価格変動額/100円×(1+消費税率)

イ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき

調整単位料金(1立方メートル当たり)=基準単位料金-0.077円×原料価格変動額/100円×(1+消費税率)

(備考)

上記の算式によって求められた計算結果の小数点第3位以下の端数は切り捨てる。

2 前項の基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、次のとおりとする。

(1) 基準平均原料価格(1トン当たり) 40,560円

(2) 平均原料価格(1トン当たり)

別表第6項に定められた各3か月間における貿易統計の数量及び価額から算定した1トン当たりのLNG平均価格(算定結果の10円未満の端数を四捨五入して10円単位とする。)を基に次の算式で算定し、算定結果の10円未満の端数を四捨五入した金額とする。ただし、その金額が64,900円以上となった場合は、64,900円とする。

(算式)

平均原料価格=1トン当たりのLNG平均価格

(備考)

1トン当たりのLNG平均価格は、ガス水道局に掲示する。

(3) 原料価格変動額

次の算式で算定した額とし、100円未満の端数を切り捨てた額とする。

(算式)

ア 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき

原料価格変動額=平均原料価格-基準平均原料価格

イ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき

原料価格変動額=基準平均原料価格-平均原料価格

(平22企管規程4・追加、平24企管規程8・平25企管規程6・平29企管規程5・一部改正)

(その他)

第8条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者の権限を行う市長が別に定める。

(平22企管規程4・旧第7条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに、合併前の小出町ガス空調夏期契約選択供給に関する規程(平成12年小出町企業管理規程第6号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年2月1日企業管理規程第2号)

(施行期日)

1 この規程は、平成18年2月1日から実施する。

(熱量変更の周知等)

2 市は、熱量変更の計画表を作成し、事務所等に掲示するとともに使用者にその時期及び作業内容を印刷物によりあらかじめ周知する。

(経過措置)

3 平成18年1月31日まで魚沼市ガス選択供給(空調夏期契約)に関する規程(以下「旧規程」という。)の適用があり、平成18年2月1日以後改正後の魚沼市ガス選択供給(空調夏期契約)に関する規程(以下「新規程」という。)が適用される使用者について、平成18年1月31日が含まれる料金算定期間の従量料金は、新規程の規定にかかわらず、次の算式により算定する。

(算式)

従量料金=ア+イ

ア=旧規程適用期間の使用量に係る従量料金

=旧規程の単位料金×V1

イ=新規程の適用期間の使用量に係る従量料金

=新規程の単位料金×V2

(備考)

Dは、料金算定期間の日数

D1は、Dのうち旧規程の適用期間の日数

D2は、Dのうち新規程の適用期間の日数

Vは、料金算定期間の使用量

V1は、旧規程適用期間の使用量(1立方メートル未満の端数切上げ)

(=V×D1/D)

V2は、新規程の適用期間の使用量

(=V-V1)

4 流量基本料金の算定

新規程施行前に契約している使用者のうち、新規程による流量基本料金単価に契約使用可能量を乗じた流量基本料金が、旧規程による流量基本料金に比べて上回る場合は、旧規程の流量基本料金を適用する。

附 則(平成18年12月21日企業管理規程第13号)

(施行期日)

1 この規程は、平成19年2月1日から実施する。

(熱量の変更の周知等)

2 市は、熱量の変更の計画表を作成し、事務所等に掲示するとともに使用者にその時期及び作業内容を印刷物によりあらかじめ周知する。

(経過措置)

3 市は、平成19年1月31日まで魚沼市ガス選択供給(空調夏期契約)に関する規程(平成16年魚沼市企業管理規程第17号)(以下「改正前規程」という。)の適用があり、平成19年2月1日以降魚沼市ガス選択供給(空調夏期契約)に関する規程(平成18年魚沼市企業管理規程第13号)(以下「改正後規程」という。)が適用される使用者について、平成19年1月31日が含まれる料金算定期間の従量料金については、次の算式により算定する。

(算式)

従量料金=ア+イ

ア=改正前規程適用期間の使用量に係る従量料金

=改正前規程の単位料金×V1

イ=改正後規程の適用期間の使用量に係る従量料金

=改正後規程の単位料金×V2

(備考)

Dは、料金算定期間の日数

D1は、Dのうち改正前規程適用期間の日数

D2は、Dのうち改正後規程の適用期間の日数

Vは、料金算定期間の使用量

V1は、改正前規程適用期間の使用量(1立方メートル未満の端数切上げ)

(=V×D1/D)

V2は、改正後規程の適用期間の使用量

(=V-V1)

4 流量基本料金の算定

改正前規程以前より改正後規程を契約している使用者のうち、改正後規程による流量基本料金単価に契約使用可能量を乗じた流量基本料金が、改正前規程による流量基本料金に比べて上回る場合は、改正前規程の流量基本料金を適用する。

附 則(平成20年4月1日企業管理規程第6号)

(施行期日)

1 この規程は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成20年3月31日まで改正前の魚沼市ガス選択供給(空調夏期契約)に関する規程(以下「改正前規程」という。)の適用があり、平成20年4月1日以後改正後の魚沼市ガス選択供給(空調夏期契約)に関する規程(以下「改正後規程」という。)が適用される使用者について、平成20年3月31日が含まれる料金算定期間の早収料金は次の算式により算定する。

算式

早収料金=ア+イ

ア=改正前規程適用期間の早収料金(小数点以下の端数切り捨て)

(改正前規程の定額基本料金(税込)+改正前規程の流量基本料金単価(税込)×契約可能使用量)×D1/D+改正前規程の単位料金(税込)×V1

イ=改正後規程適用期間の早収料金(小数点以下の端数切り捨て)

(改正後規程の定額基本料金+改正後規程の流量基本料金単価(税込)×契約可能使用量)×D2/D+改正後規程の単位料金×V2

備考

Dは、料金算定期間の日数

D1は、Dのうち改正前規程適用期間の日数

D2は、Dのうち改正後規程適用期間の日数

Vは、料金算定期間の使用量

V1は、改正前規程適用期間の使用量(1立方メートル未満の端数切捨て)=V×D1/D

V2は、改正後規程適用期間の使用量=V-V1

附 則(平成22年3月1日企業管理規程第4号)

(施行期日)

1 この規程は、平成22年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成22年2月28日まで改正前の魚沼市ガス選択供給(空調夏期契約)に関する規程(以下「旧規程」という。)の適用があり、平成22年3月1日以後改正後の魚沼市ガス選択供給(空調夏期契約)に関する規程(以下「新規程」という。)が適用される使用者について平成22年2月28日が含まれる料金算定期間の早収料金は新規程の規定にかかわらず、次の算式により算定する。

算式

早収料金=ア+イ

ア=旧規程適用期間の早収料金(小数点以下の端数切り捨て)

(旧規程の定額基本料金+旧規程の流量基本料金単価×契約使用可能量)×D1/D+旧規程の単位料金×V1

イ=新規程適用期間の早収料金(小数点以下の端数切り捨て)

(新規程の定額基本料金+新規程の流量基本料金単価×契約使用可能量)×D2/D+新規程の規定により平成21年10月から12月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金×V2

備考

Dは、料金算定期間の日数

D1は、Dのうち旧規程適用期間の日数

D2は、Dのうち新規程適用期間の日数

Vは、料金算定期間の使用量

V1は、旧規程適用期間の使用量(1立方メートル未満の端数切捨て)=V×D1/D

V2は、新規程適用期間の使用量=V-V1

附 則(平成24年11月22日企業管理規程第8号)

(施行期日)

1 この規程は、平成24年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成24年11月30日まで改正前の魚沼市ガス選択供給(空調夏期契約)に関する規程(以下「旧規程」という。)の適用があり、平成24年12月1日から改正後の魚沼市ガス選択供給(空調夏期契約)に関する規程(以下「新規程」という。)が適用される使用者について平成24年12月1日が含まれる料金算定期間の早収料金は新規程の規定にかかわらず、次の算式により算定する。

算式

早収料金=ア+イ

ア=旧規程適用期間の早収料金(小数点以下の端数切り捨て)

=旧規程の基本料金×D1/D+旧規程の規定により平成24年7月から9月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金×V1

イ=新規程適用期間の早収料金(小数点以下の端数切り捨て)

=新規程の基本料金×D2/D+新規程の規定により平成24年7月から9月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金×V2

備考

Dは、料金算定期間の日数。ただし、魚沼市ガス供給条例第23条第4項の規定が適用される場合であって、料金算定期間の日数が30日以下又は36日以上の場合は、基本料金按分の算定式のDを30とする。

D1は、Dのうち旧規程適用期間の日数

D2は、Dのうち新規程適用期間の日数

Vは、料金算定期間の使用量

V1は、旧規程適用期間の使用量(1立方メートル未満の端数切捨て)=V×D1/D

V2は、新規程適用期間の使用量=V-V1

適用料金表は、旧規程の料金、新規程の料金とも、使用量Vが別表第3第1項の適用区分のいずれに該当するかによりそれぞれ判定する。

附 則(平成25年3月29日企業管理規程第6号)

(施行期日)

1 この規程は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成25年3月31日まで改正前の魚沼市ガス選択供給(空調夏期契約)に関する規程(以下「旧規程」という。)の適用があり、平成25年4月1日から改正後の魚沼市ガス選択供給(空調夏期契約)に関する規程(以下「新規程」という。)が適用される使用者について平成25年4月1日が含まれる料金算定期間の早収料金は新規程の規定にかかわらず、次の算式により算定する。

算式

早収料金=ア+イ

ア=旧規程適用期間の早収料金(小数点以下の端数切り捨て)

=旧規程の基本料金×D1/D+旧規程の規定により平成24年11月から平成25年1月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金×V1

イ=新規程適用期間の早収料金(小数点以下の端数切り捨て)

=新規程の基本料金×D2/D+新規程の規定により平成24年11月から平成25年1月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金×V2

備考

Dは、料金算定期間の日数。ただし、魚沼市ガス供給条例第23条第4項の規定が適用される場合であって、料金算定期間の日数が30日以下又は36日以上の場合は、基本料金按分の算定式のDを30とする。

D1は、Dのうち旧規程適用期間の日数

D2は、Dのうち新規程適用期間の日数

Vは、料金算定期間の使用量

V1は、旧規程適用期間の使用量(1立方メートル未満の端数切捨て)=V×D1/D

V2は、新規程適用期間の使用量=V-V1

附 則(平成26年3月25日企業管理規程第4号)

(施行期日)

1 この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続してガスを使用している者に係る料金であって、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の額が確定するもの(施行日以後初めて料金の額が確定する日が同月30日後であるもの(以下「特定料金」という。)にあっては、当該確定したもののうち、次項で定める部分)に係る料金については、なお従前の例による。

3 前項に規定する特定料金のうち、なお従前の料金を適用する部分は、同項に規定する特定料金のうち、施行日以後初めて確定する料金の額を前回確定日(その直前の料金の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて料金の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成26年4月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。

4 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

5 施行日以後にガスの使用を始める者に係る料金であって、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の額が確定するものに係る料金については、別表第4項の表中「92.42円」とあるのは「92.23円」と、同表第5項の表中「97.82円」とあるのは「97.63円」と読み替えるものとする。

附 則(平成27年12月21日企業管理規程第5号)

(施行期日)

1 この規程は、平成28年4月5日から施行する。

(経過措置)

2 平成28年4月4日まで改正前の魚沼市ガス選択供給(空調夏期契約)に関する規程(以下「旧規程」という。)の適用があり、平成28年4月5日から改正後の魚沼市ガス選択供給(空調夏期契約)に関する規程(以下「新規程」という。)が適用される使用者について、平成28年4月5日が含まれる料金算定期間の早収料金は、新規程の規定にかかわらず、次の算式により算定する。

算式

早収料金=ア+イ

ア=旧規程適用期間の早収料金(小数点以下の端数切捨て)=旧規程の基本料金×D1/D+旧規程の規定により平成27年11月から平成28年1月までの平均原料単価に基づき算定した調整単位料金(税込)×V1

イ=新規程適用期間の早収料金(小数点以下の端数切捨て)=新規程の基本料金×D2/D+新規程の規定により平成27年11月から平成28年1月までの平均原料単価に基づき算定した調整単位料金(税込)×V2

備考

Dは、料金算定期間の日数。ただし、魚沼市ガス供給条例(平成16年魚沼市条例第209号)第23条第4項の規定が適用される場合であって、料金算定期間の日数が30日以下又は36日以上の場合は、基本料金あん分の算定式のDを30とする。

D1は、Dのうち旧規程適用期間の日数

D2は、Dのうち新規程適用期間の日数

Vは、料金算定期間の使用量

V1は、旧規程適用期間の使用量(1立方メートル未満の端数切捨て)=V×D1/D

V2は、新規程適用期間の使用量=V-V1

適用料金表は、旧規程の料金、新規程の料金とも、使用量Vが同条例別表第3第1項の適用区分のいずれかに該当するかによりそれぞれ判定する。

附 則(平成29年2月23日企業管理規程第5号)

(施行期日)

1 この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成29年3月31日まで改正前の魚沼市ガス選択供給(空調夏期契約)に関する規程(以下「旧規程」という。)の適用があり、平成29年4月1日から改正後の魚沼市ガス選択供給(空調夏期契約)に関する規程(以下「新規程」という。)が適用される使用者について、平成29年4月1日が含まれる料金算定期間の早収料金は、新規程の規定にかかわらず、次の算式により算定する。

算式

早収料金=ア+イ

ア=旧規程適用期間の早収料金(小数点以下の端数切捨て)

旧規程の基本料金×D1/D+旧規程の規定により平成28年11月から平成29年1月までの平均原料単価に基づき算定した調整単位料金(税込)×V1

イ=新規程適用期間の早収料金(小数点以下の端数切捨て)

新規程の基本料金×D2/D+新規程の規定により平成28年11月から平成29年1月までの平均原料単価に基づき算定した調整単位料金(税込)×V2

備考

Dは、料金算定期間の日数。ただし、魚沼市ガス供給条例(平成16年魚沼市条例第209号)第23条第4項の規定が適用される場合であって、料金算定期間の日数が30日以下又は36日以上の場合は、基本料金あん分の算定式のDを30とする。

D1は、Dのうち旧規程適用期間の日数

D2は、Dのうち新規程適用期間の日数

Vは、料金算定期間の使用量

V1は、旧規程適用期間の使用量(1立方メートル未満の端数切捨て)=V×D1/D

V2は、新規程適用期間の使用量=V-V1

適用料金表は、旧規程の料金、新規程の料金とも、使用量Vが同条例別表第2第1項の適用区分のいずれかに該当するかによりそれぞれ判定する。

附 則(平成31年3月19日企業管理規程第5号)

(施行期日)

1 この規程は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続してガスを使用している者に係る料金であって、施行日から平成31年10月31日までの間に料金の額が確定するもの(施行日以後初めて料金の額が確定する日が同月31日後であるもの(以下「特定料金」という。)にあっては、当該確定したもののうち、次項で定める部分)に係る料金については、なお従前の例による。

3 前項に規定する特定料金のうち、なお従前の料金を適用する部分は、同項に規定する特定料金のうち、施行日以後初めて確定する料金の額を前回確定日(その直前の料金の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて料金の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成31年10月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。

4 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

別表(第6条関係)

(平18企管規程2・平18企管規程13・平20企管規程6・平22企管規程4・平24企管規程8・平25企管規程6・平26企管規程4・平27企管規程5・平29企管規程5・平31企管規程5・一部改正)

適用する料金表

1 適用

料金算定期間の末日がその他期に属する料金について適用する。

2 適用区分

料金表1 空調夏期契約1種に適用する。

料金表2 空調夏期契約2種に適用する。

3 早収料金の算定方法

(1) 早収料金は、基本料金と従量料金の合計とする。

(2) 基本料金は、定額基本料金と流量基本料金の合計とする。流量基本料金は、流量基本料金単価に契約使用可能量を乗じて得た額とする。

(3) 従量料金は、基準単位料金に使用量を乗じて算定する。

(4) この表に定める額は、消費税等相当額を含む額である。

4 料金表1

定額基本料金(1月及びガスメーター1個につき)

22,000.00円

流量基本料金単価(1立方メートルにつき)

595.10円

基準単位料金(1立方メートルにつき)

83.93円

5 料金表2

定額基本料金(1月及びガスメーター1個につき)

5,500.00円

流量基本料金単価(1立方メートルにつき)

595.10円

基準単位料金(1立方メートルにつき)

89.43円

6 調整単位料金の適用基準

料金算定期間の末日が属する月の早収料金は、その月の5月前から3月前までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。

魚沼市ガス選択供給(空調夏期契約)に関する規程

平成16年11月1日 企業管理規程第17号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第14編 公営企業/第4章 ガス供給事業
沿革情報
平成16年11月1日 企業管理規程第17号
平成18年2月1日 企業管理規程第2号
平成18年12月21日 企業管理規程第13号
平成20年4月1日 企業管理規程第6号
平成22年3月1日 企業管理規程第4号
平成24年11月22日 企業管理規程第8号
平成25年3月29日 企業管理規程第6号
平成26年3月25日 企業管理規程第4号
平成27年12月21日 企業管理規程第5号
平成29年2月23日 企業管理規程第5号
平成31年3月19日 企業管理規程第5号