○「平成16年新潟県中越地震」に係る災害被害者に対する魚沼市国民健康保険税の減免の特例に関する条例

平成16年11月29日

条例第218号

(災害減免の特例)

第1条 「平成16年新潟県中越地震」(以下「災害」という。)による被害者に対し平成16年度に課する当該年度分の国民健康保険税の減免については、魚沼市国民健康保険税条例(平成16年条例第56号)に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(国民健康保険税の減免)

第2条 市長は、災害により国民健康保険税の納税義務者が障害者(地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第9号に規定する障害者をいう。)に該当することとなった場合においては、当該納税義務者に対し平成16年度に課する当該年度分の国民健康保険税の税額のうち災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、当該税額に10分の9を乗じて得た額を軽減する。

2 市長は、国民健康保険税の納税義務者のうち、その者(その世帯に属する被保険者を含む。)の所有に係る住宅又は家財につき災害により受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。以下同じ。)がその住宅又は家財の価格の10分の3以上であるもので、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、これらの金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下であるものに対しては、当該納税義務者に対し平成16年度に課する当該年度分の国民健康保険税の税額のうち災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、次の各号の表の左欄に掲げる区分に応じ、当該税額にそれぞれ当該右欄に掲げる率を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

(1) 住宅又は家財につき災害により受けた損害の金額がその住宅又は家財の価格の10分の3以上10分の5未満のとき

合計所得金額

軽減又は免除の割合

500万円以下であるとき

2分の1

750万円以下であるとき

4分の1

750万円を超えるとき

8分の1

(2) 住宅又は家財につき災害により受けた損害の金額がその住宅又は家財の価格の10分の5以上のとき

合計所得金額

軽減又は免除の割合

500万円以下であるとき

全部

750万円以下であるとき

2分の1

750万円を超えるとき

4分の1

3 市長は、災害により当該年中に収穫すべき農作物について生じた減収による損失額の合計額(農作物の減収価格から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が、平年における当該農作物による収入額の10分の3以上である国民健康保険税の納税義務者で、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下である者(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超える者を除く。)に対しては、平成16年度に課する当該年度分の当該世帯の国民健康保険税の税額のうち、災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものに係る税額に前年中における合計所得金額に占める農業所得の金額の割合を乗じて得た額について、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ当該右欄の率を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

合計所得金額

軽減又は免除の割合

300万円以下であるとき

全部

400万円以下であるとき

10分の8

550万円以下であるとき

10分の6

750万円以下であるとき

10分の4

750万円を超えるとき

10分の2

(減免の申請)

第3条 この条例の規定によって国民健康保険税の減免を受けようとする者は、別に定める様式により、減免を受けようとする事由を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(減免の取消し)

第4条 市長は、虚偽の申請その他不正の行為により国民健康保険税の減免を受けた者があることを発見したときは、直ちにその者に係る減免を取り消すものとする。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、平成16年11月1日から適用する。

「平成16年新潟県中越地震」に係る災害被害者に対する魚沼市国民健康保険税の減免の特例に関…

平成16年11月29日 条例第218号

(平成16年11月29日施行)

体系情報
第7編 務/第4章
沿革情報
平成16年11月29日 条例第218号