○魚沼市営住宅入居者の住替えに関する要綱

平成18年2月1日

告示第16号

(趣旨)

第1条 この要綱は、魚沼市営住宅(以下「住宅」という。)に入居している者で公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第5条第3号の規定により現在入居している住宅から他の住宅(以下「新住宅」という。)に住替えを行う場合の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「住替え」とは、現在入居している住宅から入居者を募集しようとしている他の住宅に魚沼市営住宅条例(平成16年魚沼市条例第170号。以下「条例」という。)第5条の規定により入居することをいう。

(資格)

第3条 住替えを行うことができる者は、条例第6条の規定による入居者の資格を具備し、現在入居している住宅に原則として1年以上居住している者で、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するものとする。

(1) 同居者の人数に増があり、現在入居している住宅の規模が次の表の左欄の世帯人数に応じてそれぞれ右欄の床面積を下回ることとなった場合で、規模の大きい住宅に入居することを希望する者

世帯人数

床面積

2人

29.0m2

3人

39.0m2

4人

50.0m2

5人

56.0m2

6人以上

66.0m2

(2) 同居者の人数に減があり、条例第17条の規定により家賃の減免を行ったにもかかわらず家賃の支払が困難となった場合で、規模の小さい住宅に入居することを希望する者

(3) 同居者の人数の減により、床面積55m2以下の住宅に入居することを希望する者

(4) 2階以上の住宅に入居しており、入居者若しくは同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となった場合で、1階又は平屋の住宅に入居することを希望する者

(5) 入居者又は同居者の世帯構成及び心身の状況からみて住替えをすることが適当であると認められる者

(住替えの申込み)

第4条 前条に規定する資格を有し、住替えを希望する者は、条例第9条第1項の規定により入居の申込みをするものとする。この場合において、前条第4号に掲げる者については、医師の診断書又は身体障害者手帳の写し等を併せて提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を新住宅の入居者として決定し、その旨及び新住宅に入居することができる日を通知するものとする。

(住替えの手続)

第5条 前条第2項の規定により入居者として決定を受けた者で、現在入居している住宅を明け渡そうとする者は、条例第43条の規定による住宅の明渡しに係る検査を受けるとともに、条例第12条の規定による新住宅への入居の手続をしなければならない。

(期間通算)

第6条 この要綱により、住替えを行った場合における条例第28条の規定の適用については、住替えを行う前の住宅に入居していた期間を新住宅に入居している期間に通算する。

(県営住宅との間の相互適用)

第7条 前各条の規定は、住宅と新潟県営住宅条例(昭和35年新潟県条例第6号)第62条の規定により市が事務処理することとされる県営住宅との間の相互の住替えについて、適用する。

附 則

この要綱は、平成18年2月1日から施行する。

魚沼市営住宅入居者の住替えに関する要綱

平成18年2月1日 告示第16号

(平成18年2月1日施行)

体系情報
第11編 設/第3章 建築・住宅
沿革情報
平成18年2月1日 告示第16号