○魚沼市中小企業等人材育成支援事業補助金交付要綱

平成18年4月1日

告示第65号

(趣旨)

第1条 市長は、市内の中小企業等の優秀な人材の育成及び定着化を支援し、資質の向上、能力開発、技術力向上等を図るため、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(平29告示59・一部改正)

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 市内中小企業等 次のいずれかに該当する市内に所在する事業所をいう。

 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であって、市内に本社、主たる事業所又は工場を有している者をいう。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業等を営む事業者を除く。

 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合及び企業組合

 社会福祉法(昭和26年法律第45号)に規定する社会福祉法人

 医療法(昭和23年法律第205号)の規定に基づき開設した病院又は診療所を運営する医療法人又は個人(市外においても病院又は診療所を運営しているものを除く。)

 学校教育法(昭和22年法律第26号)の規定に基づき設置した幼稚園、高等学校、大学又は専修学校を運営する学校法人

 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)に規定する一般社団法人及び一般財団法人

 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)に規定する公益社団法人及び公益財団法人

 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に規定する特定非営利活動法人

 森林組合法(昭和53年法律第36号)に規定する森林組合及び生産森林組合

 農業協同組合法(昭和22年法律第132号)に規定する農事組合法人

 その他市長が認める事業所

(2) 小規模企業者 中小企業基本法第2条第5項に規定する常時使用する従業員の数が20人以下(商業(卸売業・小売業)、サービス業は5人以下)の事業者であって、市内に事業所又は工場を有しているものをいう。

(3) 自社研修 市内の事業者が自社及び2社以上の複数の事業者の従業員に対して開催する研修会等

(平29告示59・全改、平31告示94・一部改正)

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、市内に事業所が存在する事業者であって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(1) 暴力団との関わりのある事業者でないこと。

(2) 同様の補助事業内容で国及び新潟県その他団体の補助金の交付を受けていないこと。

(3) 市が行う雇用対策、各種セミナー、UIターンを含む就職支援等の取組や調査に協力できる者

(4) その他市長が適当と認める者

(平29告示59・全改)

(補助対象事業)

第4条 この補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(1) 人材育成研修会等受講事業 別表1に掲げる団体等が実施する研修及び講座等を受けることをいう。

(2) 人材育成研修会等開催事業 前条に規定する者が自社及び2社以上の複数の事業者が行う研修会及び講習会等を開催することをいう。

(平29告示59・全改)

(補助対象経費)

第5条 この補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助限度額は、別表第2に掲げるとおりとする。

2 補助金の交付額は、補助限度額の範囲内とする。

(平29告示59・追加)

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする中小企業等者(以下「申請者」という。)は、中小企業等人材育成支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添付して、研修開始の日から起算して10日前までに市長に提出しなければならない。

(平29告示59・旧第5条繰下・一部改正)

(交付決定)

第7条 市長は、申請者から補助金の交付申請があったときは、その内容を審査の上交付又は不交付の決定を行い、当該申請者に対し、中小企業等人材育成支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(平29告示59・旧第6条繰下・一部改正)

(交付条件)

第8条 申請者は、研修会を受講及び開催するに当たり、次に掲げる条件を遵守しなければならない。

(1) 内容又は経費に変更がある場合、若しくは中止する場合は、市長の承認を受けること。

(2) 研修会の継続が困難となった場合は、速やかに市長に報告し、その指示を受けること。

(3) 研修会に係る収支を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及び証拠書類を5年間保管しておくこと。

(4) 研修会に係る経理は、他の経理と明確に区分して行うこと。

2 前項第1号の規定による市長の承認を受けようとする場合は、中小企業等人材育成支援事業補助金変更(中止)申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

3 第1項第2号の規定による市長の指示を求める場合は、研修会の継続が困難になった理由及び経緯を記載した書類を市長に提出しなければならない。

(平29告示59・旧第7条繰下・一部改正)

(申請の取下げ)

第9条 交付決定を受けた申請者は、当該交付決定に係る申請を取り下げる場合は、補助金交付決定通知を受けた日から20日以内に、中小企業等人材育成支援事業補助金に係る補助事業の申請取下書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(平29告示59・旧第8条繰下・一部改正)

(実績報告書)

第10条 申請者は、事業が完了したときは、中小企業等人材育成支援事業補助金実績報告書(様式第5号)を、事業の完了した日から起算して1月を経過した日又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の末日のいずれか早い期日までに、市長に提出するものとする。

(平29告示59・旧第9条繰下・一部改正)

(補助金の額の確定及び通知)

第11条 市長は、前条の実績報告を受けた場合は、その内容を審査の上、交付すべき補助金の額を確定し、当該申請者に対し、中小企業等人材育成支援事業補助金確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(平29告示59・旧第10条繰下・一部改正)

(補助金の支払)

第12条 補助金は、交付すべき補助金の額を確定した後、支払うものとする。

(平29告示59・旧第11条繰下)

(交付決定の取り消し等)

第13条 市長は、不当な内容及び手段により補助金の交付決定を受けた者があった場合には、交付決定を取り消すことができる。

2 前項の場合において、市長は、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(平29告示59・旧第12条繰下)

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(平29告示59・旧第13条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

(魚沼市中小企業大学校等の受講に関する補助金交付要綱の廃止)

2 魚沼市中小企業大学校等の受講に関する補助金交付要綱(平成16年魚沼市告示第59号)は、廃止する。

附 則(平成22年12月20日告示第149号)

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日告示第59号)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成31年4月1日告示第94号)

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

(平29告示59・追加)

独立行政法人中小企業基盤整備機構が設置する中小企業大学校

厚生労働大臣が指定する教育訓練講座

公益財団法人にいがた産業創造機構

新潟県立テクノスクール

職業能力開発促進センター

その他市長が必要と認める研修機関

別表第2(第5条関係) 補助対象経費及び補助限度額

(平29告示59・追加、平31告示94・一部改正)

補助対象経費

以下の費用のうち、交付決定を受けた年度の3月31日までに支払ったもの

1 人材育成研修会等受講事業

(1) 研修を受けるための受講料

(2) 宿泊費(研修実施機関が設置する宿泊施設への宿泊に係る費用に限る。)

2 人材育成研修会等開催事業

(1) 研修会等に招聘する外部講師の謝金(交通費含む。)

(2) 会場借上料

(3) 研修に係る資料代

※ その他市長が必要と認める経費

※ 上記費用を対象とする国及び県その他団体の補助金の交付を受けていないこと。

※ 研修会等の参加者に負担を求めた場合には、その負担金の額を除く。

※ 飲食・宿泊費は除く。

補助限度額

1 人材育成研修会等受講事業

(1) 補助対象経費の2分の1以内(ただし、小規模企業者にあっては、3分の2以内)とし、5万円を補助限度額とする。ただし、受講の開始から終了までの期間が2箇月以上の場合は10万円を限度とする。

(2) 補助金の交付は、受講者1人につき一会計年度2回までとする。

2 人材育成研修会等開催事業

(1) 補助対象経費の総額の2分の1以内(ただし、小規模事業者にあっては、3分の2以内)とし、10万円を補助限度額とする。

(2) 1事業者当たり一会計年度1回又は10万円を補助限度額とする。

※ 千円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てる。

(平29告示59・一部改正)

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(平29告示59・追加)

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(平29告示59・一部改正)

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(平29告示59・追加)

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(平29告示59・一部改正)

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魚沼市中小企業等人材育成支援事業補助金交付要綱

平成18年4月1日 告示第65号

(平成31年4月1日施行)