○魚沼市テレビ難視聴地域解消対策事業補助金交付要綱

平成19年10月1日

告示第98号

魚沼市テレビ難視聴地域解消対策事業補助金交付要綱(平成16年魚沼市告示第5号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 市長は、テレビジョン放送の視聴が困難な地域の解消を図るため、地域の受信者で構成する団体(以下「組合」という。)が行うテレビ難視聴解消対策事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(1) テレビジョン放送難視聴地域 自然の地形が原因で電波がさえぎられるため、テレビジョン放送が良好に受信できない地域をいう。

(2) テレビジョン共同受信施設 テレビジョン放送を受信するため、前号に規定する地域の組合が管理する施設をいう。

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は次に掲げる事業とする。

(1) 新たなテレビジョン共同受信施設の建設事業

(2) テレビジョン共同受信施設の更新及び大規模改修事業

(3) 地上波デジタル放送対応のためのテレビジョン共同受信施設の改修事業

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付対象経費は次に掲げる経費とする。ただし、受信者の宅内施設及びその設備に要する経費は対象としない。

(1) 工事費

(2) 設計監理費(調査費を含む。)

(3) 設備費

(4) 設備の撤去費

2 この要綱による補助金以外の財政支援を受ける場合は、当該財政支援額は補助対象経費から除くものとする。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、補助対象経費の2分の1の額又は補助対象経費から組合世帯数に50,000円を乗じた額を差し引いた額のいずれか低い額とする。

2 市長は、特別な理由があると認めた場合は、前項の規定にかかわらず加算して補助金を交付することができる。

3 前項により算出された補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請及び決定)

第6条 補助金の交付を受けようとする組合は、テレビ難視聴地域解消対策事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、交付申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、交付の可否を決定し、その旨をテレビ難視聴地域解消対策事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(実績報告書)

第7条 補助金の交付の決定を受けた者は、補助対象事業が完了したときは、速やかにテレビ難視聴地域解消対策事業補助金実績報告書(様式第3号。以下「実績報告書」という。)に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付額の確定)

第8条 市長は、実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、その旨をテレビ難視聴地域解消対策事業補助金確定通知書(様式第4号)により、当該申請者に通知するものとする。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成19年10月1日から施行する。

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魚沼市テレビ難視聴地域解消対策事業補助金交付要綱

平成19年10月1日 告示第98号

(平成19年10月1日施行)