○魚沼市産業活性化支援事業補助金交付要綱

平成20年12月25日

告示第114号

(趣旨)

第1条 市長は、市の産業の活性化を図るため、中小企業者等及び農林漁業者等が行う新規市場の創出、新たな事業展開、人手不足に対応した設備導入等に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(平28告示47・平31告示30・一部改正)

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 中小企業者等 次の要件のいずれかに該当するものをいう。

 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者

 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条に規定する事業協同組合、企業組合及び協業組合

 規約を有し、事業責任者、会計責任者等を明確にして事業実施体制を備えた3人以上で組織する団体

 その他市長が認めるもの

(2) 農林漁業者等 次の要件のいずれかに該当するものをいう。

 市内に住所を有する農業者、林業者及び漁業者

 市内に住所を有する農業者、林業者及び漁業者が主たる構成員で、これらの者を中心として活動している団体

 農業協同組合

 その他市長が認めるもの

(3) 自社製品 次の要件のいずれかに該当するものをいう。

 中小企業者等にあっては、市内に所在する事業所で生産された自社製品又は商品(一次産品を除く。)

 農林漁業者等にあっては、主たる原材料として北魚沼農業協同組合管内で生産された農林水産物を用いて生産された製品又は商品(一次産品を除く。)

(4) 展示会等 新たな取引先や事業提携先等の開拓のための展示会、見本市その他これらに類するもので、広く一般に公開されているものをいう。

(5) 大学等 大学、短期大学及び公設試験研究機関をいう。

(6) IoT等 IoT、AI(人工知能)及びビッグデータをいう。

(平24告示21・追加、平28告示47・平31告示30・一部改正)

(交付基準)

第3条 補助の対象となる事業は次の各号に掲げるとおりとし、対象となる経費等は、別表に定めるとおりとする。ただし、国、県その他の補助事業等により収入がある場合にあっては当該補助金等を控除した金額を補助対象経費とし、この補助金の額は補助対象経費の総額から当該補助対象経費に充てる他の収入を差し引いた額を超えない金額とする。

(1) 産業技術支援事業

(2) 魚沼ブランド創出支援事業

(3) 展示会等販路開拓・拡大支援事業

2 補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

3 第1項第4号に規定する事業において、同一年度内における同一の補助対象者の申請は、1の補助対象者につき2回までとする。

(平23告示24・一部改正、平24告示21・旧第2条繰下・一部改正、平28告示47・平29告示48・平31告示30・一部改正)

(申請者の要件)

第4条 規則第4条に規定する申請者は、次の各号に掲げる要件を備えなければならない。

(1) 中小企業者等にあっては、市内に本社、主たる事業所又は工場を有することとし、農林漁業者等にあっては、市内に住所があること。

(2) 納付期限の到来した市税を完納していること。

(3) 事業が完了した後、3年間効果等に関して市長が実施する調査や啓発事業等に協力する者であること。

(平24告示21・追加、平28告示47・一部改正)

(交付の条件)

第5条 この補助金は、次の各号に掲げる事項を条件として交付するものとする。

(1) 事業の内容又は事業に要する経費の配分の変更(第8条に定める軽微な変更を除く。)をする場合には、市長の承認を受けること。

(2) 事業を中止し、又は廃止する場合には、市長の承認を受けること。

(3) 事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかに市長に報告してその指示を受けること。

(4) 事業の完了により相当の収益が生ずると認められる場合には、補助金の全部又は一部を市に納付させることがあること。

(5) この補助金により取得した資材、機材等を事業の完了によって処分した場合において相当の収入があったときは、その収入の全部又は一部を市に納付させることがあること。

(6) この補助金により取得し、又は効用の増加した財産を市長の承認を受けて処分した場合において相当の収入があったときは、その収入の全部又は一部を市に納付させることがあること。

(7) この補助金により取得し、又は効用の増加した財産及び資材、機材等は、事業の完了後も善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用又は運営を図らなければならないこと。

(8) 事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及び証拠書類を5年間保管しておかなければならないこと。

(9) 事業に係る経理は、他の経理と明確に区分して行わなければならないこと。

(平24告示21・旧第3条繰下・一部改正)

(交付申請)

第6条 規則第4条第1項の市長が指定する期日は、事業着手予定日の1月前の日とする。

2 各事業主体において当該補助金に係る消費税等仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでない場合はこの限りではない。

(平24告示21・旧第4条繰下)

(事業計画書)

第7条 規則第4条第1項及び第6条第2項の申請書には、事業計画書(様式第1号)及び収支予算・決算書(様式第4号)次の各号に掲げる事項を記載し、添付しなければならない。

(1) 申請者の営む事業

(2) 申請者の資産及び負債に関する事項

(3) 事業の経費のうち、補助金によって賄われる部分とそれ以外の負担区分

(4) 補助事業の効果

(5) 補助事業に関して生ずる収入金に関する事項

(6) その他市長が必要と認める事項

2 展示会等への出展を行う場合は、前項のほかに出展計画書(様式第2号)等を添付しなければならない。

(平24告示21・旧第5条繰下・一部改正、平28告示47・一部改正)

(軽微な変更)

第8条 規則第6条第1項第1号の軽微な変更は、次の各号のいずれにも該当する変更とする。

(1) 事業内容の変更

 事業主体及び施工場所の変更を伴わない変更

 細目又は設計単位ごとの事業量の30%を超えない変更

(2) 経費配分の変更

 補助金の額が増加せず、かつ、補助の対象となる経費の30%以内の変更

(平24告示21・旧第6条繰下・一部改正、平28告示47・一部改正)

(実績報告書の添付資料)

第9条 補助対象事業者は、規則第13条に規定する補助事業実績報告書に収支予算・決算書(様式第4号)等を添付しなければならない。

2 展示会等への出展を行った場合は、規則第13条に規定する補助事業実績報告書に、出展報告書(様式第3号)等を添付しなければならない。

(平24告示21・追加)

(事業が予定期間内に完了しない場合等の報告)

第10条 補助対象事業者は、第5条第3号の規定により市長の指示を求める場合には、事業が予定の期間内に完了しない理由又は事業の遂行が困難となった理由及び事業の遂行状況を記載した書類を市長に提出しなければならない。

(平24告示21・追加)

(財産の処分の制限)

第11条 規則第20条第2号に規定する市長が定めるものは、事業により取得した価格が1件、500,000円以上の機械及び器具とする。

2 規則第20条ただし書に規定する市長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間とする。

(平24告示21・旧第7条繰下)

(審査委員会)

第12条 市長は、別表に掲げる産業技術支援事業において、補助対象事業としての適格性又は大幅な内容の変更をしようとする場合のその変更の妥当性を審査するときは、別に定める審査委員会の意見を聴くものとする。

(平22告示40・一部改正、平24告示21・旧第8条繰下、平26告示51・平28告示47・平31告示30・一部改正)

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、この補助金に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平24告示21・旧第9条繰下)

附 則

この要綱は、平成20年12月25日から施行する。

附 則(平成22年3月25日告示第40号)

この要綱は、平成22年4月1日から施行する

附 則(平成23年3月18日告示第24号)

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月23日告示第21号)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日告示第51号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日告示第47号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(魚沼市中小企業活性化支援事業審査委員会要領の一部改正)

2 魚沼市中小企業活性化支援事業審査委員会要領(平成21年魚沼市告示第7号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成29年3月30日告示第48号)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月20日告示第30号)

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第3条、第12条関係)

(平28告示47・全改、平29告示48・平31告示30・一部改正)

補助対象事業

事業内容

補助対象経費

補助率等

事業主体

産業技術支援事業

(1) 新技術・新素材等を利用した新製品開発

(2) 生産技術の高度化や課題解決に向けた改良

(3) 異分野技術を利用した新製品開発

(4) 前各号に類する技術等を活用して新製品及び新商品の開発

(5) 新エネルギーを活用した設備の導入

(6) 人手不足に対応した設備又はIoT等の技術の導入

(1) 原材料購入費

(2) 外注に対する経費(設計委託等の経費を含む。)

(3) 機械装置、工具器具等の購入費

(4) 技術・マーケティング指導の受入れに要する経費

(5) 各種調査分析、図書・資料購入等に要する経費

(6) 大学等と契約し共同で実施する研究開発(製品、技術、製造又は製造技術)に要する経費

(7) その他市長が特に認める経費

補助対象経費の合計額の1/2以内の額とし、100万円を上限とする。(ただし、補助対象経費の合計額が50万円以上の事業に限ることとし、大学等と契約し共同で実施する研究開発、新エネルギーを活用した設備の導入又は人手不足に対応した設備若しくはIoT等の技術の導入にあっては、1/2以内の額とし、150万円を上限とする。)

中小企業者等

魚沼ブランド創出支援事業

自社製品の新規開発

(1) 原材料購入費

(2) 外注に対する経費(設計委託等の経費を含む。)

(3) 機械装置、工具器具等の購入費

(4) 技術・マーケティング指導の受入れに要する経費

(5) 各種調査分析、図書・資料購入等に要する経費

(6) 自社製品のパッケージ等デザイン料

(7) その他市長が特に認める経費

次の事業主体の区分に応じて当該各号に定める補助率等

(1) 中小企業者等 補助対象経費の合計額の1/2以内の額とし、50万円を上限とする。(ただし、補助対象経費の合計額が10万円以上の事業に限ることとし、地域資源を活用した自社製品の新規開発又は大学等と契約し、共同で実施する研究開発にあっては、補助対象経費の合計額の1/2以内の額とし、100万円を上限とする。)

(2) 農林漁業者等 補助対象経費の合計額の1/2以内の額とし、50万円を上限とする。

中小企業者等

農林漁業者等

展示会等販路開拓・拡大支援事業

(1) 展示会等での販路開拓(中小企業者等にあっては、申請者自ら又は申請者の属する団体が開催する展示会等への出展に要する経費は除く。)

(1) 出展料

(2) 出展時用品レンタル料

(3) 広告宣伝費

(4) 旅費(中小企業者等にあっては、国内旅行を除く。)

(5) 通訳雇用費

(6) その他市長が特に認める経費

次の事業主体の区分に応じて当該各号に定める補助率等

(1) 中小企業者等 補助対象経費の合計額の1/2以内の額とし、国内の展示会等に出展する場合にあっては20万円を上限とし、国外の展示会等に出展する場合にあっては30万円を上限とする。(ただし、補助対象経費の合計額が5万円以上の事業に限る。)

(2) 農林漁業者等 補助対象経費の合計額の1/2以内の額とし、15万円を上限とする。

中小企業者等

農林漁業者等

(平24告示21・旧別紙様式・一部改正、平28告示47・一部改正)

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(平24告示21・追加、平28告示47・一部改正)

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(平24告示21・追加、平28告示47・一部改正)

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(平24告示21・追加、平28告示47・一部改正)

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魚沼市産業活性化支援事業補助金交付要綱

平成20年12月25日 告示第114号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第10編 業/第3章
沿革情報
平成20年12月25日 告示第114号
平成22年3月25日 告示第40号
平成23年3月18日 告示第24号
平成24年3月23日 告示第21号
平成26年3月31日 告示第51号
平成28年3月31日 告示第47号
平成29年3月30日 告示第48号
平成31年3月20日 告示第30号