○魚沼市雪利用住宅導入モデル事業補助金交付要綱

平成21年5月18日

告示第63号

(趣旨)

第1条 この要綱は、本市に豊富に存在する雪を資源として、雪冷熱エネルギーを活用することによって低炭素・循環型社会の構築を促進すること及び一般住宅等における雪の積極的な有効利用によって雪国のライフスタイルを市民の誇りとして醸成し、地域の活性化に資することを目的として、雪を利用した設備の施工技術を育成し雪利用技術を普及するため、一般住宅等における雪を利用した設備の設置に係る経費について予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(平23告示2・一部改正)

(対象設備)

第2条 この要綱において、補助金を交付する雪利用設備(以下「対象設備」という。)は、次のとおりとする。

(1) 市内に設置するものであること。

(2) 雪を保存するための雪室(高床式の基礎を雪室の躯体として利用する場合は、躯体を除く。)

(3) 貯蔵した雪を利用した冷房設備

(4) 貯蔵した雪を利用した低温室及び冷蔵設備

(5) 雪冷熱エネルギー住宅建築のためのガイドライン(平成21年3月23日新潟県作成。以下「ガイドライン」という。)で示されている雪冷熱利用のために必要な設備

(6) その他市長が認める雪利用のための設備

2 対象設備の仕様はガイドラインに準じるものとする。ただし、ガイドラインに記載されているものより効率よく雪冷熱エネルギーを利用することができる工法や資材等がある場合は、その都度協議し、決定するものとする。

(平23告示2・一部改正)

(補助対象者)

第3条 補助対象者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 市内に居住し、又は事業所を有する者であること。

(2) この事業を通して雪利用住宅等に関する技術を研究、改良し、広く地域への普及、還元に務める意欲がある者であること。

(3) 対象設備が完成した後、3年間、対象設備の使用実績や効果等に関して市長が実施する調査や啓発事業等に協力する者であること。

(4) 市税を滞納していないこと。

(5) 市の施策推進に協力し、かつ、市の事務事業の遂行に対して障害となる活動を行っていないこと。

(6) 過去にこの補助金の交付を受けていないこと。

(平23告示2・一部改正)

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、対象設備の工事価格(この要綱によらず、当該対象設備の工事に係る同様の趣旨で金銭の給付を受ける場合は、当該給付の額を差し引いた額。)の4分の3に相当する額とし、300万円を限度とする。ただし、1,000円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てるものとする。

(平23告示2・一部改正)

(交付の条件)

第5条 規則第6条第1項第5号に規定するその他市長が必要と認める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) この補助金により取得し、又は効用の増加した財産を市長の承認を受けて処分した場合において相当の収入があったときは、その収入の全部又は一部を市に納付させることがあること。

(2) この補助金により取得し、又は効用の増加した財産は、事業の完了後も善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、これを有効に活用しなければならないこと。

(平23告示2・追加)

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、雪利用住宅導入モデル事業補助金交付申請書(別記様式)を市長に提出しなければならない。

(平23告示2・旧第5条繰下)

(交付決定)

第7条 市長は、前条の申請があったときはその内容を審査し、事業が適当であると認めたときは交付決定を行い、規則第8条第1項に定める補助金交付決定通知書(規則様式第5号)により申請者に通知するものとする。

2 予定件数を超えて申請があったときは、その内容を審査し、選定するものとする。

(平23告示2・旧第6条繰下)

(実績報告)

第8条 申請者は、補助事業が完了したときは規則第13条に定める補助事業実績報告書(規則様式第8号)に必要な書類を添えて市長に報告しなければならない。

(平23告示2・旧第7条繰下)

(額の確定)

第9条 市長は、前条による実績報告を受けた場合は、報告書等の書類の審査及び現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付けた条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第14条に定める補助金等確定通知書(規則様式第9号)により、申請者に通知しなければならない。

(平23告示2・旧第8条繰下)

(事業が予定期間内に完了しない場合等の報告)

第10条 補助事業者は、規則第6条第1項第3号の規定により市長の指示を求める場合に、事業が予定の期間内に完了しない理由又は事業の遂行が困難となった理由及び事業の遂行状況を記載した書類を市長に提出しなければならない。

(平23告示2・追加)

(取得財産の処分の制限)

第11条 規則第20条ただし書きに規定する市長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に準じた期間とする。

(平23告示2・追加)

(努力義務)

第12条 補助金の交付を受けて設置された対象設備を施工した者及び当該設備を使用する者は、雪利用住宅等普及の趣旨を理解し、これを有効に活用し、雪利用住宅等の研究、普及に協力するよう努めなければならない。

(平23告示2・旧第9条繰下・一部改正)

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(平23告示2・旧第10条繰下)

附 則

この要綱は、平成21年5月18日から施行する。

附 則(平成23年1月11日告示第2号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の魚沼市雪利用住宅導入モデル事業補助金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に補助金の申請を行った者について適用し、同日前までに補助金の交付を受けた者については、なお従前の例による。

(この要綱の失効)

3 この要綱は、平成25年3月31日限り、その効力を失う。

(平23告示2・一部改正)

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魚沼市雪利用住宅導入モデル事業補助金交付要綱

平成21年5月18日 告示第63号

(平成23年4月1日施行)