○魚沼市空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例

平成24年10月4日

条例第45号

(目的)

第1条 この条例は、市内において空き家等が放置され、管理不全な状態となることを防止し、又は管理不全な状態の解消を促し、もって生活環境の保全及び安全安心なまちづくりの推進に寄与するとともに、空き家等の有効活用により定住の促進及び地域交流拠点の整備等を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 空き家等 土地に定着する建物その他の工作物及び立木(当該建物その他の工作物と同一敷地内にあるものに限る。)をいい、常時無人の状態にあるものをいう。

(2) 管理不全な状態 空き家等が、老朽化若しくは豪雪、台風等の自然災害により倒壊するおそれがある状態、建築材等の飛散により危険が生じるおそれがある状態、不特定者の侵入による火災若しくは犯罪が誘発されるおそれのある状態又は周辺の住民へ迷惑を与えるおそれのある状態をいう。

(3) 所有者等 空き家等を所有し、若しくは占有し、又は管理する者をいう。

(4) 市民 市内に居住し、若しくは滞在し、又は通勤し、若しくは通学する者をいう。

(民事による解決との関係)

第3条 この条例の規定は、管理不全な状態にある空き家等の所有者等と当該空き家等が管理不全な状態にあることにより害を被るおそれのある者との間で、民事による事態の解決を図ることを妨げない。

(空き家等の所有者等の責務)

第4条 空き家等の所有者等は、当該空き家等の敷地に所在する資材等の整理整頓を行うとともに、当該空き家等が管理不全な状態にならないよう適正な管理を行わなければならない。

(情報提供)

第5条 市民は、管理不全な状態である空き家等があると認めるときは、速やかに市にその情報を提供するものとする。

(実態調査)

第6条 市長は、前条の規定による情報の提供があったとき、又は空き家等の適正な管理が行われていないと認めるときは、当該空き家等の外観、所有者等を調査すること(以下「実態調査」という。)ができる。

(立入調査)

第7条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、職員に必要な場所に立ち入らせ、必要な調査(以下「立入調査」という。)をさせることができる。この場合において、必要があると認めるときは、専門的な知識を有する者を同行させ、客観的な意見を求めることができる。

2 立入調査をする職員は、その身分を証明する書類を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3 立入調査は、これを犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(緊急安全措置)

第8条 市長は、空き家等が管理不全な状態で緊急を要すると認めるときは、その状態を回避するために必要な措置をとることができる。

2 市長は、前項に規定する措置に要した費用を、当該所有者等に対し請求することができる。

(助言、指導及び勧告)

第9条 市長は、実態調査又は立入調査により、空き家等が管理不全な状態にあると認めるとき、又は管理不全な状態になるおそれがあると認めるときは、当該空き家等の所有者等に対し、空き家等の適正な管理のために必要な措置について助言し、又は指導することができる。

2 市長は、前項の規定による助言又は指導を行ったにもかかわらず、なお当該空き家等が管理不全な状態にあるときは、当該所有者等に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(命令)

第10条 市長は、空き家等の所有者等が前条第2項の規定による勧告に応じないとき、又は空き家等が著しく管理不全な状態であると認めるときは、当該所有者等に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(公表)

第11条 市長は、前条の規定による命令を行ったにもかかわらず、所有者等が正当な理由なく命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。

(1) 命令に従わない者の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地並びに名称及び代表者の氏名)

(2) 命令の対象である空き家等の所在地

(3) 命令の内容

(4) その他市長が必要と認める事項

2 市長は、前項の規定により公表するときは、当該公表に係る所有者等に意見を述べる機会を与えなければならない。

(代執行)

第12条 市長は、第10条の規定による命令を受けた者が、これを履行しない場合において、他の手段によって履行させることが困難であり、かつ、現状のまま放置することが著しく公益に反すると認めるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより代執行を行うことができる。

(空き家等の有効活用)

第13条 市長は、空き家等の有効活用を促すため、次の各号に掲げる場合に限り、必要な支援を行うことができる。

(1) 地域交流拠点として整備する場合

(2) 定住を促進する住宅として整備する場合

(3) その他市長が認める場合

(関係機関との連携)

第14条 市長は、空き家等が管理不全な状態で緊急を要する場合は、市の区域を管轄する警察その他の関係機関に必要な措置を要請することができる。

(委任)

第15条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成24年11月1日から施行する。

魚沼市空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例

平成24年10月4日 条例第45号

(平成24年11月1日施行)