○魚沼市軽・中等度難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱

平成24年7月31日

告示第92号

(趣旨)

第1条 この要綱は、補聴器の装用による言語習得及びコミュニケーション能力の向上を目的とし、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳の交付の対象とならない軽・中等度難聴児に対し、補聴器の購入費の一部を助成することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(平26告示115・一部改正)

(助成対象者)

第2条 助成の対象となる者は、次に掲げる要件を全て満たす難聴児(以下「対象児」という。)とする。

(1) 市内に住所を有する18歳未満の者

(2) 両耳の聴力レベルが30デシベル以上で、身体障害者手帳の交付の対象とならない者。ただし、医師が難聴の状態を勘案し、補聴器を装用する必要があると認めた場合はこの限りでない。

(3) 補聴器の装用により、言語の習得等について一定の効果が期待できると医師が判断する者

2 前項の規定にかかわらず、助成の申請を行う日の属する年度(4月から6月までの間にあっては前年度)における対象児又はその属する世帯の世帯員のうち市民税所得割額が最も多い納税者が46万円以上の場合は、助成の対象としない。

(平25告示38・平26告示115・平31告示13・一部改正)

(助成対象の補聴器)

第3条 助成の対象となる補聴器は、装用効果の高い側の耳に片側装用する補聴器とする。ただし、教育上、生活上等必要があると市長が認めた場合に限り、両側に装用する補聴器を助成の対象とすることができる。

2 前項に定める補聴器のほか、教育上必要があると市長が認めた場合に限り、補聴援助システムを助成の対象とすることができる。

(平26告示115・追加、平30告示164・一部改正)

(助成額)

第4条 助成額は、新たに補聴器を購入する経費又は別表第1に定める耐用年数を経過した後に補聴器を更新する経費として助成を希望する対象児の保護者が実際に購入に要した額と、同表に定める補聴器の種類に応じた1台当たりの基準価格を比較して少ない方の額に別表第2に定める世帯の区分に応じ、同表の助成率を乗じて得た額とする。ただし、適正な装着状態において当該補聴器が修理不能により用具の使用が困難となった場合、成長に伴い用具が合わなくなった場合等、特別な事情があると市長が認める場合は、耐用年数を経過する前であっても、新たな補聴器を購入する経費として助成の対象とすることができる。

2 前項の助成額に1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

(平26告示115・旧第3条繰下・一部改正、平29告示123・平30告示164・一部改正)

(助成の申請)

第5条 助成を受けようとする対象児の保護者は、補聴器を購入する前に、軽・中等度難聴児補聴器購入費助成申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 身体障害者福祉法第15条第1項に規定する医師が、対象児の聴力検査を実施した上で作成した軽・中等度補聴器購入意見書(様式第2号)

(2) 前号の意見書の処方に基づき補聴器販売事業者が作成した補聴器の見積書

(3) その他市長が必要と認める書類

(平25告示38・一部改正、平26告示115・旧第4条繰下・一部改正、平30告示164・一部改正)

(助成の決定)

第6条 市長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、その内容を審査し、助成することを決定したときは軽・中等度難聴児補聴器購入費助成決定通知書(様式第3号)により、助成しないことを決定したときは軽・中等度難聴児補聴器購入費助成却下決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定により助成を決定したときは、軽・中等度難聴児補聴器購入費給付券(様式第5号。以下「給付券」という。)を申請者に交付するものとする。

(平26告示115・旧第5条繰下・一部改正)

(補聴器の購入等)

第7条 前条の規定による助成の決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、速やかに助成決定通知書に記載された補聴器販売事業者に給付券を提出し、補聴器を購入するものとする。この場合において、助成決定者は、補聴器の価格から助成の額を控除した額を補聴器販売事業者に支払わなければならない。

2 助成決定者に補聴器を販売した補聴器販売事業者は、軽・中等度難聴児補聴器購入費助成請求書(様式第6号)に給付券を添付し、市長に請求するものとする。

3 市長は、前項の規定による請求があったときは、その内容を審査し、補聴器の価格から助成決定者が支払った額を控除した額を支払うものとする。

(平26告示115・追加)

(台帳の整備)

第8条 市長は、この要綱による助成の状況を明らかにするために、軽・中等度難聴児補聴器購入費台帳(様式第7号)を整備するものとする。

(平26告示115・旧第7条繰下・一部改正)

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(平26告示115・旧第8条繰下)

附 則

この要綱は、平成24年8月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日告示第38号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月22日告示第115号)

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成29年9月1日告示第123号)

この要綱は、平成29年10月1日から施行する。

附 則(平成30年12月28日告示第164号)

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(平成31年2月8日告示第13号)

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

(平26告示115・全改、平29告示123・旧別表・一部改正、平30告示164・一部改正)

補聴器の種類

1台当たりの基準価格(円)

基準価格に含まれるもの

耐用年数

軽・中等度難聴用ポケット型

43,200

①補聴器本体(電池を含む。)

②イヤーモールド

(注) イヤーモールドを必要としない場合は、基準価格から9,000円を除く。

原則として5年

軽・中等度難聴用耳かけ型

52,900

高度難聴用ポケット型

43,200

高度難聴用耳かけ型

52,900

重度難聴用ポケット型

64,800

重度難聴用耳かけ型

76,300

耳あな型(レディメイド)

96,000

耳あな型(オーダーメイド)

137,000

補聴器本体(電池を含む。)

骨導式ポケット型

70,100

①補聴器本体(電池を含む。)

②骨導レシーバー

③ヘッドバンド

骨導式眼鏡型

127,200

①補聴器本体(電池を含む。)

②平面レンズ

(注) 平面レンズを必要としない場合は、基準価格から1枚につき3,600円を除く。

備考

1 補聴援助システムを必要とする場合にあっては、次の各号に定める額を加算した額を基準価格とする。

(1) FM型又はデジタル方式受信機 80,000円

(2) FM型又はデジタル方式ワイヤレスマイク(充電池を含む。) 98,000円

(3) オーディオシュー 5,000円

2 補聴援助システムの耐用年数は、補聴器本体に準じる。

3 補聴援助システムは、既に補聴器を装着している児童にあっては、単独で助成の対象とすることができる。

別表第2(第4条関係)

(平29告示123・追加)

世帯の区分

助成率

生活保護世帯

10分の10

市民税非課税世帯

市民税課税世帯

10分の9

(平26告示115・全改、平30告示164・一部改正)

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(平26告示115・平30告示164・一部改正)

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(平26告示115・全改)

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(平26告示115・全改)

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(平26告示115・全改)

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(平26告示115・全改)

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(平26告示115・全改)

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魚沼市軽・中等度難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱

平成24年7月31日 告示第92号

(平成31年4月1日施行)