○魚沼市障害福祉サービスに係るやむを得ない事由による措置実施要綱

平成24年10月1日

告示第106号

(趣旨)

第1条 この要綱は、やむを得ない事由により障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)に規定する障害福祉サービスを利用することが著しく困難である者に対し、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第1項若しくは第2項又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の4若しくは第16条第1項第2号の規定に基づく措置(以下「措置」という。)を行うために必要な事項を定めるものとする。この場合において、身体障害者福祉法第4条に規定する身体障害者又は知的障害者福祉法に規定する知的障害者以外の障害者であるときは、当該障害者を身体障害者又は知的障害者とみなし、身体障害者福祉法第18条第1項若しくは第2項又は知的障害者福祉法第15条の4若しくは第16条第1項第2号の規定を適用する。

(平25告示38・一部改正)

(対象者)

第2条 この要綱における障害者とは、障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者をいう。

2 やむを得ない事由により障害者総合支援法に規定する障害福祉サービスを利用することが著しく困難である者とは、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 市内に居住する障害者のうち、養護者等から虐待を受けている者

(2) 市内に居住する障害者のうち、知的障害その他の理由により意思能力が乏しく、かつ、本人を代理する家族等がない者

(3) その他市長が必要と認める者

(平25告示38・一部改正)

(措置の内容)

第3条 市長は、前条第2項に規定する者に対し、必要に応じて次の各号に掲げる措置を行うものとする。

(1) 居宅介護

(2) 重度訪問介護

(3) 行動援護

(4) 療養介護

(5) 生活介護

(6) 短期入所

(7) 重度障害者等包括支援

(8) 共同生活介護

(9) 施設入所支援

(10) 自立訓練

(11) 就労移行支援

(12) 就労継続支援

(13) 共同生活援助

(調査及び措置の決定)

第4条 市長は、第2条第2項に規定する者であると見込まれる者を発見し、又は関係機関、本人等から通報若しくは届出を受けた場合、直ちに当該者の実態を調査するものとする。

2 市長は、前項の者が障害者総合支援法に規定する障害支援区分認定を受けていない場合、必要に応じて障害支援区分認定を実施する。ただし、急を要する場合は、措置の決定後にこれを実施する。

3 市長は、第1項の実態調査及び前項の障害支援区分認定の結果を基に、次の各号に掲げる事項を総合的に勘案して措置を決定するものとする。

(1) 当該者の意思と尊厳

(2) 当該者及び養護者等の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境

(3) その他当該者及び養護者等の福祉を図るために必要な事項

4 市長は、前項による措置の決定した場合、措置決定通知書(様式第1号)により当該者に通知するものとする。この場合において、当該者が20歳未満の場合は、親権者及び未成年後見人へも通知するものとする。

(平25告示38・平26告示47・一部改正)

(事業の委託)

第5条 市長は、措置を決定した場合、措置委託通知書(様式第2号)により、障害福祉サービス事業者又は障害者支援施設等(以下「事業者」という。)にサービスの提供を委託するものとする。

2 市長は、事業者が前項の規定による委託を正当な理由なく拒んだ場合は、身体障害者福祉法第18条の2及び知的障害者福祉法第21条の規定により、当該事業者に措置を受託させるものとする。

(費用の支弁)

第6条 市長は、措置に要する費用を支弁するものとする。この場合において、費用の算定は、平成18年11月17日付け障障発第1117002号「やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて」(厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)による。

(費用の請求)

第7条 事業者は、措置に要する費用を措置費請求書(様式第3号)により、市長に請求するものとする。

(費用の徴収)

第8条 市長は、当該措置に係る者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。)から、その負担能力に応じ、当該措置に要する費用の全部又は一部を徴収するものとする。ただし、被徴収者が次の各号のいずれかに該当する場合は、費用の徴収を免除することができる。

(1) 生活保護世帯及び費用を徴収することによって生活保護を要する状態となる場合

(2) り災その他の特別な事情によって生計が著しく悪化している場合

(3) その他費用の徴収が著しく困難であると市長が認めた場合

(措置の変更)

第9条 市長は、措置に係る者が他の措置を受けることが適当であると認められるに至った場合は、措置を変更するものとする。

2 市長は、措置を変更した場合は、様式第1号及び様式第2号により、当該措置に係る者及び当該事業者に対し、通知するものとする。この場合において、当該措置に係る者が20歳未満の場合は、親権者及び未成年後見人へも通知するものとする。

(措置の解除)

第10条 市長は、措置に係る者が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、措置を解除するものとする。

(1) 障害者支援施設に入所すること等により、家族等から虐待を受けるおそれがなくなり、障害者総合支援法に規定する障害福祉サービスの利用に関する契約を行うことが可能になった場合

(2) 成年後見制度等に基づき、本人を代弁する後見人等を活用することにより、障害者総合支援法に規定する障害福祉サービスの利用に関する契約を行うことが可能となった場合

(3) その他市長が措置に係る者がやむを得ない事由の解消により、障害者総合支援法に規定する障害福祉サービスの利用が可能となったと認めた場合

2 市長は、前項による措置を解除した場合は、様式第1号及び様式第2号により、当該措置に係る者及び当該事業者に対し通知するものとする。この場合において、当該者が20歳未満の場合は、親権者及び未成年後見人へも通知するものとする。

(平25告示38・一部改正)

(成年後見制度の活用)

第11条 市長は、措置に係る者が障害者総合支援法に規定する障害福祉サービスの利用に関する契約を行うことができるようにするため、特に必要があると認める場合は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2又は知的障害者福祉法第28条に規定する審判を請求するなど、当該措置に係る者が民法に規定する成年後見制度を活用できるように援助するものとする。

(平25告示38・一部改正)

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成24年10月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日告示第38号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日告示第47号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(平26告示47・一部改正)

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(平26告示47・一部改正)

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(平26告示47・一部改正)

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魚沼市障害福祉サービスに係るやむを得ない事由による措置実施要綱

平成24年10月1日 告示第106号

(平成26年4月1日施行)